(趣旨)

第1条　いの町国民健康保険条例(平成16年いの町条例第136号。以下「条例」という。)の施行及びいの町の国民健康保険に関する手続等については、別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(任務)

第2条　国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)は、国民健康保険事業の運営に関する重要事項につき、町長の諮問に応じて審議し、必要があるときは、町長に建議することができる。

(諮問)

第3条　町長は、次の各号に掲げる事項について必要があると認めるときは、協議会に諮問することができるものとする。

(答申)

第4条　協議会は、前条の諮問があったときは、その都度これを審議して、速やかに町長に答申しなければならない。

(通知)

第5条　町長は、第3条に規定する事項について協議会に諮問するときは、会長にその旨を通知するものとする。

(招集)

第6条　協議会は、会長が招集する。

(会議)

第7条　協議会は、委員定数の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

(採決)

第8条　協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決する。

(会議録の調製)

第9条　議長は、会議の次第及び審議事項を記載した会議録を調製し、協議会で定めた委員2人とともに、これに署名しなければならない。

(委員の任免)

第10条　協議会の委員は、町長が委嘱し、又は任命する。

(会長)

第11条　会長は、会務を総理し、協議会を代表し、及び会議の議長とする。

(事務所)

第12条　協議会の事務は、町民課において行う。

(書記)

第13条　協議会に書記を置き、町民課の職員の中から町長が任命する。

(公印)

第14条　公印の名称、書体、寸法、使用区分、保管者及び個数は、別表のとおりとする。

(報酬及び費用弁償)

第15条　委員の報酬及び費用弁償の額は、地方自治法第203条の2の規定による者の報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法条例(平成16年いの町条例第38号)の定めるところによる。

第16条　この章に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、協議会で定める。

(被保険者証の更新)

第17条　国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第7条の2第1項の規定による被保険者証の更新は、毎年8月1日現在において行うものとする。ただし、町長は、特別の事情があるときは、その時期を変更することができる。

(入院の届出)

第18条　町長は、必要があると認めるときは、病院又は診療所に入院して療養の給付を受ける者に対し、様式第1号による入院届を提出させるものとする。

(移送費)

第19条　移送費の支給を受けようとする場合は、療養の給付を受ける者の属する世帯主は、様式第2号により申請書を町長に提出しなければならない。

(一部負担金の徴収猶予)

第20条　町長は、一部負担金の支払又は納付の義務を負う世帯主(以下この条及び次条において「世帯主」という。)が、次の各号のいずれかに該当したことにより、その生活が困難となった場合において必要があると認めるときは、その者に対しその申請により6箇月の期限を限って、一部負担金の支払又は徴収を猶予するものとする。

(一部負担金の減免)

第21条　町長は、世帯主が前条第1項各号のいずれかに該当したことにより、その生活が著しく困難となった場合において必要があると認めるときは、その者に対し、その申請により一部負担金を減額し、又はその支払若しくは納付を免除するものとする。

(徴収猶予又は減免の手続)

第22条　前2条の措置を受けようとする者は、あらかじめ町長に対し、様式第3号による申請書を提出しなければならない。ただし、急患その他緊急やむを得ない特別の理由がある者は、当該申請書を提出することができるに至った後、速やかにこれを提出しなければならない。

(一部負担金の処分)

第23条　療養取扱機関が未納一部負担金の処分を請求しようとするときの請求書は、様式第5号による。

(出産育児一時金の支給)

第24条　条例第5条に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、1万2千円を加算する。

(葬祭費の支給手続)

第25条　葬祭費の支給を受けようとする者は、様式第7号による申請書を、町長に提出しなければならない。

(療養費の支給申請)

第26条　国民健康保険療養費支給申請書に添える証拠書類は、様式第8号による。

(第三者行為によるときの届出)

第27条　療養の給付を受ける疾病又は負傷が第三者の行為によるものであるときは、療養の給付を受ける者の属する世帯の世帯主は、その事実、第三者の氏名及び住所(氏名及び住所が不明であるときはその旨)並びに疾病又は負傷の状況を遅滞なく町長に届け出なければならない。

(報奨)

第28条　町長は、毎年度予算の範囲内において健康家庭及び国民健康保険税完納者の報奨を行う。

(その他)

第29条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。