2　委員等が職務の異動によって報酬額に異動を生じたときは、その日から日割計算によって支給する。

2　投票管理者、開票管理者、選挙長、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人が2以上の選挙(投票)を同時に行う場合において各選挙(投票)を通じて、同一職務を行った場合においては、報酬は各別にこれを支給をしない。

2　前項の委員等の職を兼ねる一般職員が職務のため旅行した場合は、別表の額にかかわらずその者が職員として受ける旅費の額に相当する額を支給する。

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(旧教育長に関する経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)が、改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間については、この条例の規定は適用せず、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、「心身障害児就学指導委員会委員」を「いの町障害者教育支援委員会委員」に改める改正規定及び「いの町障害程度区分認定等審査会委員」を「いの町障害支援区分認定等審査会委員」に改める改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。