(趣旨)

第1条　この就業規則は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第89条の規定に基づき、いの町技能職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成16年いの町条例第44号)第2条に規定する職員(以下「職員」という。)の就業条件等に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(勤務時間)

第2条　職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

(休日)

第3条　職員は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下この条において「祝日法による休日」という。次条の規定に基づき、毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、当該祝日法による休日が週休日に当たるときは、一般職員の例により定める日)には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、任命権者が定める正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。)についても、同様とする。

(交替勤務者週休日の特例)

第4条　交替勤務者の週休日は、第2条第2項の規定にかかわらず、毎週少なくとも1回、所属長の交替勤務計画に基づく指示により、交替に与えなければならない。

(勤務時間等の特例)

第5条　職員の勤務時間、休日及び休暇等については、この就業規則に定めるものを除くほか、いの町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年いの町条例第34号。以下「勤務時間条例」という。)及びいの町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成16年いの町規則第29号)の適用を受ける職員の例による。

(会計年度任用技能職員の勤務時間等)

第6条　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員として任用される職員の勤務時間及び休暇については、いの町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年いの町条例第30号)の適用を受ける者の例による。

(安全衛生)

第7条　職員は、常に保健、衛生及び職場の安全に留意し、これに関する指示に従わなければならない。

(任用、分限、懲戒及び服務)

第8条　職員の任用、分限、懲戒及び服務その他の勤務条件等に関しては、特別の定めのあるものを除くほか、一般職の職員の例による。