○いの町職員懲戒委員会規程

平成16年10月1日

訓令第16号

(設置)

第1条 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条による職員の懲戒処分の適正な執行を期し、もって町行政の民主的かつ能率的運営に資するため、町長の諮問機関として、いの町職員懲戒委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(組織)

第2条 委員会は、委員長1人、副委員長1人及び委員若干人で組織する。

第3条 委員長は、副町長をもって充て、副委員長は、委員長が委員会に諮り、指名する。

2 委員は、教育長、人事担当課長とする。ただし、事案によっては、課室長及び参事を加えることができる。

第4条 委員長は、会務を総轄し、会議の議長となる。

2 委員長に事故があるときは、副委員長が代理する。

3 副委員長は、委員長の命をうけ委員会の庶務を掌理する。

(任務)

第5条 委員会は、町長諮問の職員の分限(地方公務員法第28条第2項の規定に該当するものは除く。)懲戒事案につき、処分の基準、処分の是非、種類及び量定等に関する事項について調査審議し、町長に答申する。

(会議)

第6条 委員会の会議は、必要に応じ委員長が招集する。

2 委員会は、委員長又は副委員長及び委員2人以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 委員会は、必要に応じ当該事案に関する参考人の出席を求めることができる。

(職員)

第7条 委員会に書記を置くことができる。

2 書記は、人事担当係員をもって充て、上司の指揮を受け委員会の庶務に従事する。

(その他)

第8条 この訓令に定めるもののほか、委員会に関して必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

附 則

この訓令は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成19年1月29日訓令第11号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

いの町職員懲戒委員会規程

平成16年10月1日 訓令第16号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第5編
沿革情報
平成16年10月1日 訓令第16号
平成19年1月29日 訓令第11号