(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)に定める基準に従い、別に定めがあるものを除くほか、いの町職員の服務について必要な事項を定めるものとする。

(服務の原則)

第2条　職員は、町民全体の奉仕者として公務を民主的かつ効率的に運営すべき責務を深く自覚し、法令、条例、規則その他の規定及び上司の職務上の命令に従い、誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。

(履歴事項の届)

第3条　新たに職員となった者は、速やかに所定の用紙による履歴書を提出しなければならない。

(身分証明書等)

第4条　職員は、その身分を明らかにし公務の適正な執行を保持するため、常に身分証明書を所持するとともに、職務の遂行上必要があるときはいつでもこれを提示しなければならない。

(登庁)

第5条　職員は、出勤時間を厳守し、出勤したときは、直ちに出勤簿(様式第1号)に自ら押印し、又は町長が別に定める方法により行わなければならない。

(時間外登退庁)

第6条　執務時間外又は休日に登庁した者は、その登退庁を当直に通知しなければならない。

(遅参)

第7条　公務又は天災事変等により遅参した者は、その事由を総務課長(総合支所にあっては、総合支所長。以下同じ。)に申し出ることにより定時に出勤したものとみなされる。

(勤務時間中の離席等)

第8条　職員は、勤務時間中みだりに所定の勤務場所を離れてはならない。

(年次有給休暇)

第9条　職員は、疾病その他の理由により、通常の出勤時刻に出勤できないとき又は勤務時間内に早退しようとするときは、事前に年次休暇又は欠勤の手続をとらなければならない。

(秘密保持)

第10条　文書は、職務による場合のほか、上司の許可なくしてこれを庁外の者に開示し、又は謄写させてはならない。

(セクシュアル・ハラスメントの禁止)

第11条　職員は、他の職員又はその職務に従事する際に接する職員以外の者を不快にさせる性的な言動を行ってはならない。

(利害関係者等との接触)

第12条　職務に利害関係のある業者、個人等との接触するに当たっては、職務執行の公正さに対する町民の疑惑又は不信を招くような行為は厳に慎まなければならない。

(事故報告)

第13条　職員は、公務上の事故のほか、重大な事故が生じたときは、速やかに所属長を経て、その旨を町長に報告しなければならない。ただし、この場合、総務課長を経由するものとする。

(事務の引継ぎ)

第14条　職員は、退職、休職、配置換又は出向を命ぜられる等その職務から離れるとき、又は分掌事務が一部変更したときは、速やかに、後任者又は所属長の指定する職員に引き継がなければならない。

(出張)

第15条　職員が公務のために出張しようとするときは、職員は、出張命令(伺)書(様式第2号・様式第3号)により命令を受けなくてはならない。

(出張中の事故)

第16条　出張中次の各号のいずれかに該当する場合においては、その理由を具し、直ちに上司の指揮を受けなければならない。

(出張の復命)

第17条　出張を終えた者は、出張報告(復命)書(様式第4号・様式第5号)により復命しなければならない。ただし、県内出張及びいの町一般職員の旅費に関する条例施行規則(平成16年いの町規則第36号)4条第2項で定める地域を旅行する場合で、当該出張が単なる事務連絡、文書送達、軽易な打合せ会議等である場合は、口頭によりこれを行うことができる。

(当直)

第18条　職員は、当直勤務を命ぜられたときは、これに従わなければならない。

(非常時の際の服務)

第19条　職員は、勤務時間外においても庁舎又はその付近に火災その他の非常事態の発生を知ったときは、直ちに登庁し、上司の指揮を受け、又は自ら適切な処置を講じて事態の収拾に努めなければならない。