1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日より適用する。

2　伊野町議会議員等の報酬及び費用弁償支給条例(昭和29年伊野町条例第29号)は廃止する。

3　昭和49年7月7日執行の参議院議員通常選挙に限り、投票管理者及び投票立会人の報酬の額は、別表に掲げる報酬の額にかかわらず、次のとおりとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年1月1日より適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例に基づいて既に支払われた昭和36年1月1日から施行日の属する月の末日までの期間に係る報酬は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日より適用する。

2　附則第2項の規定による旧条例の規定に基づいてこの条例の施行の前日までの間に議員に支払われた報酬及び期末手当は、同項の規定による新条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

2　昭和44年10月1日より新条例の適用日の前日までの間に限り旧条例別表中「20,000円」を「22,000円」に、「18,000円」を「19,500円」に、「17,000円」を「18,500円」に、「15,500円」を「17,500円」に読み替えて適用する。

3　附則第2項の規定による旧条例の規定に基づくこの条例の施行の前日までに議員に支払われた報酬は、同項の規定による新条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

2　昭和45年5月1日より条例による改正後の地方自治法第203条の規定による者の報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法条例(以下「新条例」という。)の適用日の前日までの間に限り改正前の地方自治法第203条の規定による者の報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法条例(以下「旧条例」という。)別表中「26,000円」を「29,000円」に、「21,000円」を「23,000円」に、「20,000円」を「22,000円」に、「19,000円」を「21,000円」に読み替えて適用する。

3　附則第2項の規定による旧条例の規定に基づいてこの条例の施行の前日までの間に議員に支払われた報酬及び期末手当は、同項の規定による新条例の報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。ただし、伊野町議会議員に関する第2条別表の規定は、昭和53年1月1日から適用する。

2　改正前の地方自治法第203条の規定による者の報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法条例の規定に基づいて、昭和53年1月1日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の地方自治法第203条の規定による者の報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法条例の規定による給与の内払とみなす。