別紙１
公告

　次のとおり総合評価方式一般競争入札を行いますので、いの町契約規則（平成16
年いの町規則第46号）第5条により公告します。

　年　月　日

いの町長　　〇〇　〇〇
第１　入札に付する事項
１　工事名　〇〇〇〇工事
２　工事番号　　　第　　号
３　工事場所　いの町〇〇
４　概要　本工事は、いの町〇〇の町道〇〇線（L＝〇〇〇ｍ）の道路改良を行
うものである。
（１）工事概算数量　 工事延長　L＝〇〇ｍ
　　　　　　　 道路工    L＝〇〇ｍ
               排水工　　L＝〇〇ｍ
(２)　完成期限　 　　年　　月　　日
５　予定価格　     　事後公表
６　この工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第
104号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義
務付けられた工事であること。
７　申請期間　公告の日から　　年　　月　　日まで
８  入札日　
（１）入札日時　　　　　　　年　　月　　日　　時　　分から
（２）入札及び開札場所　　　いの町役場　〇〇
ただし、日程等は変更する場合がある。この場合には、直ちに入札参加者全員に
連絡する。
９　この入札への参加者は、入札心得を了知すること。
10　この入札は、入札参加資格を認めた者が２者以上の場合に行い、１者又は無い場合
には行わない。また、入札参加を認めた者が２者以上あった場合でも、入札辞退等に
より１者となった場合には、入札を行わない。
11　この入札の参加申請において提出された申請書等は、返却しない。また、申請書等に
ついて提出期限後の差し替え、訂正等は認めない。
12　申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合には、当該申請を無効とするととも
に、指名停止の措置を行うことがある。
13 　契約締結までの間に次に該当した場合には、落札決定を取り消すこと又は契約を締
結しないことがある。
（１）	いの町建設工事指名停止措置要綱（平成18年いの町訓令第11号）又は指名回避
措置基準要領（平成18年いの町訓令第13号）による措置を受けたとき
(２)　いの町建設工事指名停止措置要綱の対象となる事案に該当したとき
(３)　国又は高知県から指名停止等の措置を受けたとき
(４)　建設業法（昭和24年法律第100号）第28条第3項又は第5項の規定による営
業停止処分を受けたとき
(５)　建設業法第8条第9号及びいの町の事務及び事業における暴力団の排除に関す
る規則（平成25年いの町規則第22号）第2条第2項第5号に掲げる排除措置対
象者に該当したとき
(６)　第２に定める入札参加資格要件のいずれかを喪失したとき
14　落札者は、契約の締結の前に、工事施工中常駐させる現場代理人及びこの入札の参加申請で提出した配置予定技術者について、別に定める「現場代理人・技術者届」で届け出なければならない。
　　別途指定する日までに届出がない場合には、落札決定を取り消す。また、契約締結後に現場代理人の常駐又は専任の技術者の配置が困難となった場合には、契約の解除を行うことがある。

第２　入札参加資格
この工事の入札に参加できる者は、次に掲げる要件を満たすものであること。
１　参加企業の要件
（１）いの町建設工事競争入札参加資格を有すること。
（２）〇〇に主たる営業所（本社又は本店）を置く者であること。
（３）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない
者であること。
（４）この公告の日から当該工事の入札の日までの間に、いの町建設工事指名停止措
　　置要綱又は指名回避措置基準要領に基づき指名停止等の措置を受けていない者で
　　あること。
（５）この公告の日から当該工事の入札の日までの間に、国又は高知県から指名停止
等の措置を受けていない者であること。
（６）破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法
（平成14年法律第154号）に基づく会社更生手続き開始の申立て、特定債務等の
調整の促進のための特定調停に関する法律（平成11年法律第158号）に基づく特
定債務等の調整に係る調停の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に
基づく再生手続開始の申立てのいずれも行っていない者であること。
（７）建設業法第8条第9号及びいの町の事務及び事業における暴力団の排除に関す
　る規則第2条第2項第5号に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。
（８）直近の経営事項審査結果通知書における〇〇の総合評定値(Ｐ値)が〇〇点以上
の者であること。
（９）当該工事を施工するための下請契約の請負代金の額が4,000万円以上になると
　　事前に判断される場合は、〇〇工事に関し建設業法（昭和24年法律第100
号）第3条第１項第2号の規定による特定建設業の許可を受けていること。

２　配置技術者の要件
次に掲げる①から③の要件を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。ただ
し、当該工事を施工するための下請契約の請負代金の額が4,000万円以上になると事前に判断される場合は、主任技術者に代えて、②から④の要件を満たす監理技術者を当初から専任で配置できること。
　  ①　1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士、若しくはこれらと同等以上の
資格を有するもの、又は建設業法第7条第2号イ、ロに掲げる者であること。
　　②　建設業法第7条第１号若しくは第15条第１号に規定されるいわゆる経営業務　
の管理責任者又は第７条第２号若しくは第15条第２号に規定される営業所の専
任技術者（許可業種は問わない。）でないこと。
　　 ③　この公告の日以前に申請者に採用され、申請時において引き続き３ヶ月以上雇　
用されている者であること。
　 　④　1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の能力を有する者であり、かつ、〇
〇工事における監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であ
ること。

第３　評価に関する事項
１　評価基準及び配点
　 次のとおりとする。

評価項目	評価内容	評価基準	配点	
簡易な施工計画	施工上の課題に関する所見	A（発注者の指定した）施工上の課題に対して、非常に優れた工夫がある	２０／２０	
		B（発注者の指定した）施工上の課題に対して、優れた工夫がある	１５／２０	
		C（発注者の指定した）施工上の課題に対して、工夫がある	１０／２０	
		D（発注者の指定した）施工上の課題に対して、少し工夫がある	５／２０	
		E（発注者の指定した）施工上の課題に対して、適切である	０／２０	
		F　白紙又は著しく不適当な提案
である	－１０／２０	
企業の施工能力	同種工事の施工実績	同種工事の施工実績（過去１５年及び当該年度）	A　いの町及び高知県の発注工事
で実績４件以上	２０／２０	
			B　いの町及び高知県の発注工事
で実績１件以上４件未満	１０／２０	
			C　いの町及び高知県の発注工事
で実績無し	０／２０	
	災害時等の地域貢献	入札参加申請日又は指名通知日現在において、いの町と災害時の応急対策活動協力に関する協定を締結している団体の構成員の有無	A　防災協定を締結した団体の構
成員　有り	２０／２０	
			B　防災協定を締結した団体の構
成員　無し	０／２０	
　　　　配置予定技術者の能力	同種工事の施工実績	主任技術者等（現場代理人・監理技術者）としての施工従事の有無（過去１５年及び当該年度）	A　いの町及び高知県の発注工事
で実績４件以上	３０／３０	
			B　いの町及び高知県の発注工事
で実績１件以上４件未満	１５／３０	
			C　いの町及び高知県の発注工事
で実績無し	０／３０	
	保有資格	配置予定技術者の保有する資格	A　○○に関する１級の国家資格又は技術士を有する（○○は業種）（例：土木一式、ほ装など）	１０／１０	
			B　その他の資格	０／１０	
合　　計	１００／１００	

２　評価方法
（１）「同種工事の施工実績届出書」及び「配置予定技術者届出書」の提出があった
者に標準点100点を与え、評価基準による評価に基づき加算点を加える。
（２）加算点は、簡易な施工計画20点、企業の施工能力評価40点、配置予定技術者
の能力評価40点の計100点を最高点数10点として換算し、標準点に加える。
（３）標準点に加算点を加えた点数を当該入札参加者の入札価格（百万円単位に換算
する。（例：5,000,000円＝5.000000））で除して得た数値（小数点第５位以下を
切り捨て、小数点第４位までで数値化する。）を評価値とし、評価値によって落
札者を決定する。
（４）加算点が０点の入札参加者にあっても、評価値は算定する。
（５）配置予定技術者を複数で申請した場合は、その評価は、加算点の合計が最も低い技術者のものを点数とする。
３　落札者の決定
入札価格が予定価格の範囲内で、かつ評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、入札価格が別に定める失格基準価格未満のものにあっては、当該入札を無効とし落札者とはしない。
入札価格が予定価格の範囲内で、かつ評価値の最も高い者が２者以上ある場合の落札者は、くじ引きにより決定する。
４　評価内容の担保
落札者は、「配置予定技術者届出書」で届け出た技術者を当該工事に配置しなければならない。当該配置予定技術者は、実際の工事の施工にあたって原則として変更することができない。

第４　入札参加資格の確認申請等
この工事の入札に参加しようとするものは、提出期限までに町長に一般競争入札
参加資格申請書（総合評価方式用）、同種工事の施工実績届出書、配置予定技術者届
出書、施工上の課題に関する所見、その他必要書類（以下「申請書等」という。）を
提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。

１　申請書等の提出期間
この公告の日から　　年　　月　　日まで
２　交付又は提出場所
吾川郡いの町1700-1（いの町役場本庁舎）
いの町管財契約課
　電話  088－893－1114
FAX　088－893－0871
３　交付方法
　公告及び申請書等様式はホームページ
（https://nyusatsu.town.ino.kochi.jp/）からのダウンロードによる。
４　提出方法
　申請書等の提出は持参によるものとし、特に認めた場合を除き郵送等その他の方
法による申請は受け付けない。
５　入札参加資格なしと認めた場合の通知
入札参加資格なしと認められる者については、ＦＡＸ通知する。この通知のない者
については入札参加を認めるものとし、入札参加資格確認通知は行わない。
６　入札参加資格がないとされた者に対する措置
入札参加資格なしとされ５の通知を受けた者は、その理由を町長に対して求めることができる。
　説明を求めようとする場合は、その旨を記載した書面を　　年　　月　　日までに
２へ持参すること（持参以外の方法は認めない）。
　説明に対する回答は、　　年　　月　　日までに書面により行う。
７　入札参加資格の喪失
　５の通知を受けない者にあっても、次に該当する場合は入札参加資格を喪失するも
のとし、落札者にあっては落札決定を取り消す。
　　(１)　第２の入札参加資格を満たさなくなったとき。
　　(２)　申請書等に虚偽の記載をしたことが判明したとき。

第５　設計図書の閲覧等
１　閲覧
　　　設計図書は、この公告の日から当該工事の入札の当日までの間、第４の３において示したホームページにおいて閲覧することができる。
２　質疑応答
　　　設計図書の内容についての質問がある場合には、次のとおり取り扱う。
(１)　質問は書面で行う（口頭質問には回答しない。）ものとし、第４の２へ持参又は郵送（書留郵便に限る）。若しくはＦＡＸ送信すること。ＦＡＸ送信による場合には、必ず電話により着信の有無を確認すること。
(２)　書面の受付期間は、この公告の日から　　年　　月　　日までの執務時間帯の間（閉庁日は除く。）とする。
(３)　質問に対する回答は、入札参加資格ありと認めた者すべてにＦＡＸ通知する。

第６　入札方法等
　(１)　郵送による入札は認めない。 
　(２)　入札時刻に入札会場にいない者については、入札参加を認めない。
　(３)　代理人による入札の場合は、その旨の委任状を持参し、入札書投函の前に入
札執行者の確認を受けなければならない。
　(４)　入札書は別に定める所定の様式に基づくものとし、落札決定に当たっては、
入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかにかかわらず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載しなければならない。

第７　入札保証金
　　免除する。

第８　最低制限価格
　　設定しない。ただし、別途失格基準価格（予定価格の10分の7.5から10分の
9.2までの範囲）を設ける。

第９　契約保証金
　この工事の落札者は、工事請負契約の締結に当たり、契約の保証として、請負代金
額の10分の１以上の金額を保証する次の各号のいずれかを納付し、又は提出しなけ
ればならない。
　１　契約保証金（現金に限る。）
　２　当該契約の債務不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は金融機関若しくは保証事業会社の保証書
　３　当該契約の債務不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険による保証に係る保険証券
　４　当該契約の債務の履行を保証する公共工事履行保証証券

第10　入札結果の公表
　この入札の結果については、落札者が決定されて３日以内に入札参加者ごとの評価
基準点と併せて公表する。

第11　契約締結に関する事項
　本工事に係る契約は、町議会の議決を要するものであるので、落札決定した日を含
めて14日以内に仮契約を締結し、町議会の議決後に本契約とするものとし、その
旨を別途通知する。なお、落札決定から契約締結までの間に、次の要件に該当する
ものとなったときは、契約を締結しない、又は解除することがある。
１　第２入札参加資格の各号のいずれかの要件を満たさなくなったとき
２　本町から指名停止又は指名回避等の処分を受けたとき
３　建設業法第28条第3項もしくは第5項の規定による営業停止の処分を受けたとき
４　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者
５　破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく会社更生手続き開始の申立て、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成11年法律第158号）に基づく特定債務等の調整に係る調停の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てのいずれも行っていない者。
ただし、民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされた者であっても、民事再生法の規定に基づく再生計画認可の決定又は会社更生法の規定に基づく更生計画認可の決定を受けた者で、再生手続開始又は更生手続開始の決定を受けた日以降に、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２３の規定に基づく経営事項審査を受け、本町の入札参加資格の再認定を受けた者については、当該再生手続開始又は更生手続開始の申立てがなされなかったものとみなす。
６　建設業法（昭和24年法律第100号）第26条による技術者を配置できない者
７　建設業法第8条第9号及びいの町の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則第2条第2項第5号に掲げる排除措置対象者に該当したとき

第12　その他
１　入札に際し、入札金額に係る積算の内訳を明らかにした工事費内訳書を提出するこ
と。記載すべき工種等については、ホームページにて示す。
２　この入札による落札者は、契約書提出時に独占禁止法の遵守に係る誓約書を提出すること。誓約書を提出しない場合は、契約を辞退したものとして取り扱うものとする。
３　落札者は、契約締結時に中間前金払又は部分払のいずれかの支払い方法を選択できる。ただし、契約締結後は、支払い方法の変更を認めない。

一般競争入札参加資格確認申請書作成要領
（総合評価方式用）

〇〇工事
（工事番号）

高知県いの町

第１　申請書作成時留意事項
　　　申請書等は次の順に綴じて提出する。
　１　一般競争入札参加資格申請書（総合評価方式用）　（直近の経営事項審査結果通知書を添付）
　２　同種工事の施工実績届出書（必要書類を添付）
　３　配置予定技術者届出書（必要書類を添付）
　４　施工上の課題に関する所見（必要書類を添付）

　　　申請書作成担当者氏名、電話番号、ＦＡＸ番号を抜からず記載する。電話番号は申請書作成担当者の携帯電話番号で差し支えないが、ＦＡＸ番号は当該事業所のものを記載すること。

第２　同種工事の施工実績届出書作成時留意事項
同種工事とは、次の工事をいう。
　○ いの町及び高知県の発注工事であること。
　○ 請負金額が〇〇円以上であること。
○ 入札案件と同種工事（〇〇工事）とする。
　１　工事名欄
　　　受注工事名を記載する。要件を満たす工事実績全てをそれぞれ記載する。
　　　請負金額の多寡は評価対象とはならない。
　２　発注機関名欄
　　　具体的に記載する。（いの町○○課等）
　３　施工場所欄
具体的に記載する。（いの町○○等）
　４　契約金額欄
　　　最終契約金額（契約時ではなく、変更契約があった場合には変更契約額を増減させた後の最終請負金額）を千円単位（千円未満切捨）で記載する。
５　工期欄
　　    契約日ではなく、着工日から完成日までとする。
６　受注形態欄
　　　単体、ＪＶ（共同企業体）の別を記載する。ただし、ＪＶの場合には出資比率20％以上のものでなければ評価対象とはならない。
　７　工事内容欄
　　　工事概要等を簡潔に記載する。
　８　添付資料
　　　施工実績の確認資料として、（財）日本建設情報総合センターの工事実績情報システム（CORINS）に登録しているCORINS工事カルテの写し又は登録内容確認書を添付する。
　　　この添付資料の添付がない場合には、評価対象としない。

第３　配置予定技術者届出書作成時留意事項
　１　法令による免許欄
　　　保有免許の正式名称と（　　　）書でその取得年月日及び登録番号を記載する。経験年数は、申請日までの実務経験年数を記載すること。
　　　保有免許の確認資料として、技術検定合格証明書、監理技術者である場合には加えて監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写しを必ず添付する。この添付がない場合には当該保有資格を有する技術者とは認められず、評価対象としないので注意。
　　　なお、技術検定合格者ではないが建設業法第７条第２号イ～ハに該当し同等の資格を有するとして届け出る場合には、それを証明するに足る資料（写しで可）の添付が必要であること。
　２　雇用年月日欄
　　　配置技術者は申請日において引き続き３ヶ月以上雇用されている者でなければ、保有資格があっても届け出ることはできない。
　　　雇用年月日と雇用期間は申請日時点のものを記載し、引き続き３ヶ月以上雇用されていることを証明する健康保険証の写しを必ず添付する。この添付がない場合には引き続き３ヶ月以上雇用されているとは認められず、評価対象としないので注意。　　　　
何らかの事情で健康保険証の写しの添付ができない場合には、給与支払調書の
写し等、３ヶ月以上雇用されていることが証明できる資料を添付する。
　３　施工経験の概要欄
　　　「同種工事の施工届出書」の留意事項に準ずるが、従事役職は監理技術者、主任技術者、現場代理人のいずれかに限る。工期の途中で変更になっている場合には、実績として認めない。
４　配置予定技術者の実績
　　配置予定技術者としての実績が無い場合でも無しと記載し、提出すること。

第４　施工上の課題に関する所見作成時留意事項
　１　発注者が指定した課題に対しての工夫を具体的に書くこと。
　審査の結果、施工計画の提案において、白紙又は著しく不適当な提案であると判断
される場合には、減点とする。
２　Ａ４サイズ1枚に①から②をそれぞれ１５０字以内で提案すること。１５０字を超えた場合は評価対象としないので注意。ただし、必要に応じて参考図等の貼付け（枠内）を可とする。（使用ソフトはWORDとすること。）
３　施工計画の提案に際し、特記仕様書、土木工事共通仕様書及び土木工事共通仕様書　の中に記載されている各種法令・基準・要領等にて規定されている内容については、評価の対象としない。ただし、その内容に関して具体的な対応策が記載されていれば、評価の対象とする。
４　紙媒体による提出と併せてWORDファイルをCD-R等の電子媒体で提出すること。

評価内容の担保
（１）　落札者には、提案した施工計画の現地での履行を義務づける。町は工事の施工中及び完成後に、施工計画の履行状況についての確認・審査を行う。落札者の責により入札時の評価内容が満足できていない場合には、（２）により、工事成績評定の減点措置を行う。
（２）　施工計画の評価の項目中、当初評価された項目と施工後の評価とを比較して、達成されなかった項目に対し、１項目あたり２点の減点措置を行う。ただし、減点措置は最大１０点とする。
　　　　工事成績評定の減点値＝（Ａ－Ｂ）×（－２）点
　　　　Ａ：入札時に提案され、評価された施工計画の項目数
　　　　Ｂ：Ａに対して施工後の評価における施工計画の項目数

一般競争入札参加資格申請書（総合評価方式用）

　　　年　月　日

　いの町長　〇〇　〇〇様

　　　　　　　　　　　　　　申請者住所

　　　　　　　　　　　　　　商号及び代表者氏名　　　　　　　　　　　　　印

　　　　　　　　　　　　　　申請書作成者氏名
　　　　　　　　　　　　　　電話番号
　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ番号

　　　　年　月　日付けで公告のあった〇〇工事（工事番号）の入札に参加したいの
で、下記の書類を添えて申請します。
　なお、この申請書のすべての記載事項及び添付書類の内容については事実と相違な
く、指名停止等の欠格要件にも該当していないことを誓約します。

入札参加資格
（1）工種	建設業許可/　特定・一般	（2）総合評定値
P値		

記

１　同種工事の施工実績届出書（必要書類を添付）
２　配置予定技術者届出書（必要書類を添付）
３　施工上の課題に関する所見（必要書類及びCD-R等の電子媒体を添付）
４　直近の経営事項審査結果通知書
以上

同種工事の施工実績届出書
工事名：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
会社名：　　　　　　　　　
工事名称等	工事名		
	発注機関名		
	施工場所		
	契約金額	　　　　　　　　　　　　　　千円	
	工期	　　年　　月　～　　年　　月	
	受注形態	
（ＪＶの場合はその出資比率　　％）	
工事内容	工事概要等	　　	
（注）　
１　共同企業体構成員としての施工実績は、出資比率20％以上のものに限る。　　　
２　記載内容の確認資料として、CORINS工事カルテ又は登録内容確認書の写しを添付すること。

配置予定技術者届出書
　　   工事名：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
会社名：　　　　　　　　
配置予定技術者氏名	
	
生年月日		
法令による免許	（経験年数　年　月）	
雇用年月	年　月（　年　ヶ月）	
施工経験の概要	工事名		
	発注機関名		
	施工場所		
	契約金額		
	工期		
	受注形態		
	従事役職		
	工事内容
(工事概要等）		
（注）１　共同企業体構成員としての施工実績は、出資比率20％以上のものに限る。
　　　２　記載内容の確認資料として、CORINS工事カルテ又は登録内容確認書、健康保険証（３ヶ月以上雇用されていることが分かるもの）、技術検定合格証（これと同等の資格を有する場合には、それを証明するに足る資料）、監理技術者の場合は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
　　　３　配置予定技術者を複数で申請した場合は、その評価は、加算点の合計が最も低い技術者のものを点数とする。

施工上の課題に関する所見
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工事名：　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会社名：　　　　　　　　　
施工上の課題		
項目	具体的な施工計画	

	

	
注１）	Ａ４サイズ1枚に〇から〇をそれぞれ１５０字以内で提案すること。１５０字
を超えた場合は評価対象としないので注意。ただし、必要に応じて参考図等の貼付
け（枠内）を可とする。(使用ソフトはWORDとすること。)
注２）施工計画の提案に際し、特記仕様書、土木工事共通仕様書及び土木工事共通仕様書の中に記載されている各種法令・基準・要領等にて規定されている内容については、評価の対象としない。ただし、その内容に関して具体的な対応策が記載されていれば、評価の対象とする。
注３）紙媒体による提出と合わせてWORDﾌｧｲﾙをCD-R等の電子媒体で提出すること。