(趣旨)

第1条　町長は、地域において介護給付等対象サービス等を提供する施設及び設備の整備を進めるため、地域において介護給付等対象サービス等を提供する施設及び設備の整備を行う者に対し、これらに要する経費について、予算の範囲内においていの町地域介護・福祉空間整備等補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関してはいの町補助金交付規則(平成16年いの町規則第45号。以下「補助規則」という。)第20条の規定に基づき、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金実施要綱(平成18年5月29日付け老発第0529001号厚生労働省老健局長通知。以下「実施要綱」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助事業者)

第2条　補助金の交付の対象となる事業者(以下「補助事業者」という。)は、地域において介護給付等対象サービス等を提供する施設及び設備の整備を行う施設の事業者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、いの町の区域で実施される事業で、実施要綱に掲げるもののうち町長が必要と認めたものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、実施要綱の規定によるものとする。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、実施要綱の別表の補助基準単価と補助対象経費とのいずれか少ない方の額と、総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、いの町地域介護・福祉空間整備等補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条第1項の申請書を受理した場合は、その内容を審査し適当と認めるときは、いの町地域介護・福祉空間整備等補助金交付決定通知書(様式第2号)により、適当でないと認めたときは所定の補助金交付却下通知書により当該補助事業者に通知するものとする。

(交付の条件)

第8条　前条の補助金の交付の決定には、次の各号に掲げる条件を付すものとする。

(補助金の変更承認等)

第9条　補助事業者は、補助事業についてその内容を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめいの町地域介護・福祉空間整備等補助金変更等承認申請書(様式第3号)により町長に申請し、その承認を受けなければならない。

(補助金の状況報告)

第10条　補助事業者は、補助事業に係る工事を着工したときは、いの町地域介護・福祉空間整備等工事着工報告書(様式第4号)により町長に当該工事を着工した日から5日以内に報告しなければならない。

(補助金の実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、1ヶ月又は3月31日のいずれか早い日までにいの町地域介護・福祉空間整備等実績報告書(様式第6号)に関係書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(補助金の確定)

第12条　町長は、前条第1項の報告があったときは、速やかにその内容を審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、いの町地域介護・福祉空間整備等補助金確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金交付の請求及び交付)

第13条　補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、いの町地域介護・福祉空間整備等補助金交付請求書(様式第10号)を町長に提出するものとする。

(委任)

第14条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。