(趣旨)

第1条　この告示は、成年後見制度の利用にあたり、必要となる費用を負担することが困難である者に対し、成年後見制度利用支援事業助成金(以下「助成金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(助成の共通要件)

第2条　助成の対象となる者は、審判請求に係る本人若しくは審判請求を行おうとする配偶者及び4親等以内親族又は、成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)で、成年後見制度の利用にあたり、必要となる費用を負担することが困難であって、かつ次の各号のいずれにも該当する者とする。

(審判請求費用の助成対象者)

第3条　審判請求費用の助成対象者は、審判請求を行い、その審判が確定した者(以下「申立人」という。)であって、前条の共通要件を満たし、かつ、申立人が前条第2号の要件に該当する者とする。

(成年後見人等の報酬費用の助成対象者)

第4条　成年後見人等報酬費用の助成対象者は、成年被後見人等の親族ではない第三者である成年後見人等とする。

(助成対象費用)

第5条　助成対象費用は、成年後見等開始の審判請求に要する費用(以下「審判請求費用」)及び親族ではない第三者である成年後見人等の報酬の全部又は一部とする。

(申請及び決定)

第6条　いの町成年後見制度利用支援事業の助成金の交付を受けようとする者は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める申請書に関係書類を添えて、町長に申請しなければならない。この場合において、助成対象者の成年後見人等は、助成対象者の代わりに申請することができる。

(助成金の請求)

第7条　助成金交付決定を受けている者(以下「助成決定者」という)で、助成を受けようとする者は、成年後見制度利用支援事業助成金請求書(様式第4号)により助成金を請求するものとする。この場合において、助成決定者の成年後見人等は助成決定者に代わり請求することができる。

(交付)

第8条　町長は、前条の規定により交付の決定をした助成金については、申請者が指定した金融機関の口座に直接振り込むものとする。

(中止)

第9条　町長は、本人等の資産状況若しくは生活状況の変化又は死亡等により助成の理由が消滅したと認めるときは、助成を中止する。

(返還)

第10条　町長は、偽りその他不正な手段により助成金の支給を受けた者があるときは、その者に対して、助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(成年後見人等の報告義務)

第11条　助成決定者の成年後見人等は、本人等の資産状況若しくは生活状況の変化があった場合には、速やかに、資産及び後見等状況変更報告書(様式第5号)により、町長に報告しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。