(趣旨)

第1条　この要綱は、いの町補助金交付規則(平成16年いの町規則第45号。以下「規則」という。)の規定に基づき、いの町特定地域づくり事業協同組合設立支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的及び補助対象事業)

第2条　地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律(令和元年法律第64号。以下「法」という。)に基づく特定地域づくり事業協同組合の設立を促進し、本町の移住・定住や事業者の人材確保を図るため、補助事業者が行う特定地域づくり事業協同組合の創立総会開催日から法第3条第3項に定める事業認定までの間の事業準備に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象経費等)

第3条　前条に規定する補助対象事業(以下「補助事業」という。)の補助対象経費、補助率及び補助限度額は、別表に定めるとおりとする。ただし、算出された交付額に1,000円未満の端数を生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助事業者が、補助金の交付を受けようとするときは、別記様式第1号による補助金交付申請書を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　町長は前条第1項の規定による補助金の交付申請が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付の条件)

第6条　補助金の交付目的を達成するため、補助事業者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助事業の重要な変更)

第7条　補助事業について、次の各号に掲げるいずれかの重要な変更を行おうとするときは、あらかじめ、別記様式第2号による変更申請書を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(補助事業の実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了した場合は、完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助事業の完了の日が属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに別記様式第3号による実績報告書を町長に提出しなければならない。

(遂行状況の報告等)

第9条　町長は、必要があると認めた場合は、補助事業者及び関係機関に対し、補助事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(財産の処分の制限等)

第10条　補助事業者は、補助事業により取得した、規則第19条第1項に規定される財産のうち、当該財産の取得価格又は効用の増加価格が50万円を超える施設財産、機械、器具等(以下「施設財産等」という。)については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間内において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、町長が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。