(1)　新築住宅　居住目的として新たに建設された住宅(建売住宅を含む。)で、生活に必要な台所、トイレ、浴室及び居室を有する家屋であり、奨励金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)及び申請者と同一世帯員全員が当該住宅で生活できる十分な広さがあって、まだ人の居住の用に供したことがなく、登記簿上の登記年月日及び建築年月日から起算して1年を経過していないものをいう。

(2)　住宅購入(未入居物件も含む)　居住目的として購入された住宅で、生活に必要な台所、トイレ、浴室及び居室を有する家屋であり、申請者及び申請者と同一世帯員全員が当該住宅で生活できる十分な広さがあって、登記簿上の登記年月日から起算して1年を経過していないものをいう。

(3)　移住　本町に定住する意志をもって、本町に新築住宅を建設し、又は住宅を購入し、他の市区町村から当該住宅へ住民票を異動し居住することをいう。

(4)　転居　本町に定住する意思をもって、町内に住民票を有する者が本町に新築住宅を建設、又は住宅を購入し、当該住宅へ住民票を異動し居住することをいう。

(5)　子育て世帯　奨励金交付申請年度の4月1日時点で18歳未満の子がいる世帯又は申請者、その配偶者が奨励金交付申請時点で妊娠中の世帯(産科医療機関等を受診し、妊娠の事実を確認した世帯又は妊娠していることが明らかである世帯に限る。)をいう。

(6)　建替え　既存の住宅を取り壊し、その敷地内又はその周辺に、新たに申請者名義の新築住宅を建設することをいう。

(7)　住み替え　申請者又はその配偶者が所有する町内の既存住宅を売却又は賃貸し、本町において新たに住宅を新築又は購入することをいう。

(1)　都市計画区域内で居住を目的として住宅を新築した者、又は都市計画区域外で居住を目的として住宅を新築、若しくは住宅を購入した者

(2)　いの町税に滞納がない者

(3)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でない者

(4)　別表に定める交付対象区分に応じた金額以上で住宅を新築、又は住宅を購入した者

(5)　過去に当該奨励金の交付申請を行っていない者

(6)　建替えについては、取り壊した既存住宅の所有者が申請者又はその配偶者であった場合は対象外とする。なお、それ以外の者が所有する住宅を建替える場合は対象とする。

(7)　住み替え(第3条第7号に規定するものをいう。)による住宅取得ではないこと。

(8)　公共事業に伴う移転による住宅取得ではないこと。

(1)　偽りその他の不正の手段により奨励金の交付を受けたとき。

(2)　この要綱に違反する行為があったとき。

(3)　前2号に掲げるもののほか、町長が奨励金の返還相当と認めたとき。