(趣旨)

第1条　この告示は、いの町住宅取得奨励金(以下「奨励金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　奨励金は、新たに都市計画区域内で住宅を新築、又は都市計画区域外で住宅を新築、若しくは住宅を購入し、当該住宅に居住する者に対して予算の範囲内で奨励金を交付することによって、町への移住・定住を促進することを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(奨励金交付対象者)

第4条　奨励金の交付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、子育て世帯(奨励金交付申請年度の4月1日時点で18歳未満の子どもがいる世帯)又は夫婦共に奨励金交付申請時点で39歳以下の世帯で、10年以上定住する意志のある者、かつ、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(奨励金の交付)

第5条　奨励金の交付対象要件や奨励金額、申請に必要な書類は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第6条　申請者は、いの町住宅取得奨励金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、当該年度の6月2日から1月31日までに町長に提出するものとする。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条による交付申請が適当であると認めたときは、奨励金の交付を決定し、いの町住宅取得奨励金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(交付の変更・廃止の承認)

第8条　申請者は、申請事項を変更、中止又は廃止しようとする場合は、事前にいの町住宅取得奨励金交付変更・廃止承認申請書(様式第3号)を提出し、いの町住宅取得奨励金交付変更・廃止承認通知書(様式第4号)により承認を受けなければならない。

(請求及び交付)

第9条　第7条の規定により奨励金の交付決定を受けた申請者は、いの町住宅取得奨励金交付請求書(様式第5号)により奨励金を請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、奨励金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(奨励金の返還)

第11条　町長は、前条の規定により奨励金の交付決定を取り消した場合において、事業の取消しに係る部分に関し既に奨励金が交付されているときは、申請者に対して期限を定めていの町住宅取得奨励金返還命令書(様式第7号)により奨励金の返還を命ずるものとする。

(遂行状況の報告等)

第12条　町長は、必要がある場合は、申請者に対し交付事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。