2　管理責任者は当該公用車を所管する課等の長をもって充てる。

3　操作取扱者は管理責任者が指名する者とし、管理責任者の指示があった場合において、ドライブレコーダーを操作し、データの利用等を行うものとする。

4　道路交通法(昭和35年法律第105号)第74条の3の規定により選任された安全運転管理者は、管理責任者と連携し、次に掲げる業務を行う。

2　職員は、ドライブレコーダーが設置された公用車を運転するときは、運行開始前に次に掲げる事項について動作確認を行わなければならない。

3　職員は、前項の動作確認において異常を認めたときは、速やかに管理責任者に報告し、その指示を受けなければならない。

2　電磁的記録媒体に記録されたデータの保存期間は、当該電磁的記録媒体に記録された時点から当該媒体の記録上限を超えて自動で上書きされるまでの間とする。

3　交通事故その他管理責任者が必要と認める事案が発生したときは、管理責任者は、当該データが上書きされないよう、電磁的記録媒体の交換その他必要な保全措置を講じなければならない。

2　前項の取出しは、管理責任者が指定した職員に行わせる。ただし、緊急に取出しを行う必要があるときは、職員は管理責任者の指示により取出しを行うことができる。

3　職員は、データを取り出したときは、管理責任者に日時、理由、取出しを行った職員その他必要な事項を記録し、その旨を速やかに報告するとともに当該データを回付しなければならない。

2　前項の規定により安全運転教育及び指導のためにデータを利用する場合は、個人が特定されないよう配慮しなければならない。

2　管理責任者は、データを外部に提供したときは、次に掲げる事項を記録しなければならない。

3　外部へ提供するデータは、必要最小限度の範囲のものとする。

4　管理責任者は、データの提供を受ける者に対し、次に掲げる事項を遵守させなければならない。

2　前項の点検は、原則として年1回以上実施するものとする。ただし、ドライブレコーダー本体及び電磁的記録媒体の仕様、使用状況等により、より高い頻度での点検が必要と認められる場合は、この限りでない。

3　第1項の点検は、操作取扱者又は管理責任者が指定する職員に行わせる。

4　第1項の点検においては、次に掲げる事項について確認するものとする。

5　点検を実施した職員は、点検結果を記録し、管理責任者に報告しなければならない。

6　管理責任者は、点検の結果、ドライブレコーダー等に異常又は不具合が認められたときは、速やかに修理、電磁的記録媒体の交換その他必要な措置を講じなければならない。

7　電磁的記録媒体は、メーカーが推奨する使用期間又は書換え回数を考慮し、適切な時期に交換しなければならない。

この訓令は、令和8年4月1日から施行する。