(趣旨)

第1条　この要綱は、がん治療における薬物療法又は放射線療法による脱毛、手術療法による乳房切除等のがん治療による外見変貌を補完する補整具(以下「補整具」という。)の購入費用を補助することにより、がん患者の心理的負担を軽減するとともに、就学、就労等の社会参加を促進し、療養生活の質の向上を図るため、いの町がん患者アピアランスケア支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、いの町補助金交付規則(平成16年いの町規則第45号。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費及び補助基準額)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が次に掲げる補整具の購入に要した費用(消費税及び地方消費税額を含む。)とする。ただし、購入のために要する交通費、送料、代金決済手数料等の諸費用、付属品、ケア用品等の購入費用及び文書料等については、補助金の交付の対象としない。

(補助金額)

第4条　補助金額は、補助基準額を限度として予算の範囲内において、町長が認める額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、補整具を購入した日の属する年度内に、補助金交付申請兼請求書(様式第1号。以下「申請兼請求書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。ただし、やむを得ない事情により、当該年度内に申請が困難と町長が認める場合には、翌年度に申請することができる。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条第1項の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、適当と認めたときは交付すべき補助金額を確定し、補助金交付決定兼補助金支払通知書(様式第2号)により、当該申請をした補助対象者に通知するとともに補助金を支払うものとし、適当でないと認めたときは、補助金交付却下通知書(様式第3号)により、当該申請をした補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第7条　町長は、補助利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第8条　町長は、前条第1項の規定に基づき補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消に係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。

(調査等)

第9条　町長は、補助金の適正な交付を確保するために必要な限度において、補助利用者に対し、書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査をすることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。