(趣旨)

第1条　この告示は、いの町補助金交付規則(平成16年いの町規則第45号。以下「規則」という。)第20条の規定の基づき、いの町お試し暮らし滞在費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条　町は、町内への移住及び定住の促進を図るため、移住希望者の町内での宿泊費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象事業及び補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、補助対象者が次の各号に該当する活動を行うため、別表に掲げる施設への宿泊に係る事業とし、その宿泊費を補助対象経費とする。ただし、飲食費については補助対象経費としない。

(補助金額等)

第5条　1泊当たりの補助金の額は、前条の補助対象経費に3分の2を乗じて得た額(100円未満の端数は切り捨てる。)と5,000円を比較していずれか少ない方の額とし、連泊する場合は、1人あたり10,000円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、宿泊開始日の14日前までにいの町お試し暮らし滞在費補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付の決定をし、当該申請者に通知するものとする。

(変更時等の承認申請)

第8条　前条の規定による補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、申請の内容を変更しようとするときは、いの町お試し暮らし滞在費補助金変更(中止)承認申請書(様式第2号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告書)

第9条　補助事業者は、補助事業が終了したときは、いの町お試し暮らし滞在費補助金実績報告書(様式第3号)に必要な書類を添えて、補助事業終了の翌日から起算して30日以内又は当該補助事業が属する年度の3月31日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定により通知を受けた補助事業者が、補助金を請求しようとするときは、いの町お試し暮らし滞在費補助金請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助の取消し等)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定を取消し若しくは変更し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める