(趣旨)

第1条　この要綱は、若者の就業促進と人材確保、定住促進を図ることを目的として、町内に定住し、町内又は町外において就職若しくは起業した者に対し予算の範囲内で、いの町若者就業・定住促進事業奨励金(以下「奨励金」という。)を交付するものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　次の各号に掲げる要件を満たす者に対し、予算の範囲内で奨励金を交付する。

(対象事業所の要件)

第4条　交付対象者が就職した場合における対象事業所の要件は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(奨励金の額)

第5条　奨励金の額は、交付対象者1人につき別表のとおりとし、その適用は、交付対象者1人につき1回限りとする。ただし、予算の範囲内で交付するものとする。

(奨励金の交付申請)

第6条　奨励金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、いの町若者就業・定住促進事業奨励金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。受付期間は当該年度の6月2日から1月31日までとする。

(奨励金の交付決定)

第7条　町長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助することが適当であると認めるときは、いの町若者就業・定住促進事業奨励金決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(奨励金の請求及び交付)

第8条　交付対象者は、前条第1項の通知を受けた場合は、速やかにいの町若者就業・定住促進事業奨励金交付請求書(様式第5号)により町長に請求しなければならない。

(交付決定の取消し)

第9条　町長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、奨励金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(奨励金の返還)

第10条　町長は、前条の規定により本奨励金の交付決定を取り消した場合において、既に本奨励金を交付しているときは、期限を定めて、いの町若者就業・定住促進事業奨励金返還命令書(様式第7号)により本奨励金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(報告等)

第11条　町長は、奨励金の交付前又は交付後にかかわらず、必要があると認めたときは、交付対象者に対して、報告又は書類の提出(以下「報告等」という。)を求めることができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。