(趣旨)

第1条　この要綱は、いの町補助金交付規則(平成16年いの町規則第45号)第20条の規定に基づき、いの町保育所等におけるICT化推進等事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的及び補助事業)

第2条　町は、私立保育所(以下「補助事業者」という。)において、保育業務のICT化を推進することにより、保育士の業務負担の軽減を図り、保育士が働きやすい環境を整備するため必要な経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助基準額、補助対象経費及び補助率)

第3条　前条に規定する補助事業の補助基準額、補助対象経費及び補助率は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に提出するものとする。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の変更)

第6条　補助事業者は、申請内容の変更(中止及び廃止を含む。)をしようとするときは、補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)に関係書類を添付して、町長が定める期日までに申請するものとする。

(実績報告)

第7条　補助金の交付の決定を受けた補助事業者は、補助事業が完了し、又は補助事業の廃止の承認を受けたときは、補助金実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて、補助事業の完了の日又は廃止の承認を受けた日から起算して1箇月以内に町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　町長は、前条の規定により実績報告書の提出を受けたときは、速やかに当該補助事業を検査し、又は確認し、補助金の額を確定した後に交付するものとする。

(検査等)

第9条　町長は、補助金の交付目的を達成するために必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助金の使途について指示をし、関係書類の提出を求め、又はその状況を検査することができる。

(交付金の返還)

第10条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(書類等の整備)

第11条　補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定の日(補助対象事業廃止の承認を受けた場合は、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(財産処分の制限)

第12条　補助事業者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助対象事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価30万円以上の機械、器具その他財産(以下「取得財産等」という。)については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第14条第1項第2号の規定により、こども家庭庁長官が別に定める期間を経過するまで、町長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反してこれを使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。