(趣旨)

第1条　この告示は、いの町補助金交付規則(平成16年いの町規則第45号)第20条の規定に基づき、いの町乳児等通園支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この事業は、いの町乳児等通園支援事業実施要綱(令和7年いの町教育委員会告示第9号。以下「要綱」という。)第4条の規定に基づき、町長が指定した施設において実施する乳児等通園支援事業(以下「事業」という。)に要する経費を補助することにより、全ての児童の育ちを応援し、全ての子育て家庭への支援強化を図ることを目的とする。

(補助事業者)

第3条　補助の対象となる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者(以下「補助事業者」という)とする。

(対象事業)

第4条　補助の対象となる事業は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する事業(以下「補助事業」という。)とする。

(対象経費及び補助金の額)

第5条　前条に規定する対象事業の対象経費及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第6条　補助事業者は、補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条の規定に基づく補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該補助事業者に通知し、適当と認められないときは不交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(交付請求)

第8条　交付決定を受けた補助事業者が、当該補助金交付の請求をしようとするときは、請求書(様式第4号)に関係書類を添えて町長に提出するものとする。

(交付の条件)

第9条　補助金の交付の目的を達成するため、補助事業者は次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(実績報告書)

第10条　補助事業者は、当該事業終了後1箇月以内又は翌年度の4月5日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第6号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(調査の実施)

第11条　町長は、補助事業者に対して、補助金の使途について帳簿書類等の必要な物件を調査することができる。

(補助金の返還等)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は町長が別に定める。