(目的)

第1条　この要綱は、経済的な理由により自宅に家庭用エアーコンディショナー(以下「エアコン」という。)を設置していない、又は現に設置しているエアコンが故障等により使用できない高齢者世帯に対し、エアコンの購入及び設置に要する費用(以下「エアコン購入費」という。)を助成する事業を実施することにより、夏季における熱中症による高齢者の健康被害の予防を図ることを目的とする。

(助成の対象世帯)

第2条　助成の対象となる世帯(以下「助成対象世帯」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす世帯とする。ただし、町長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(助成対象機器等)

第3条　助成の対象となるエアコンは、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、1世帯につき、5万円又は実際に支払った額のいずれか少ない額とする。

(助成金の申請)

第5条　申請者は、エアコンを購入する前に、いの町高齢者世帯エアコン購入費助成金交付申請書(様式第1号)により、町長に申請しなければならない。

(住宅の訪問調査)

第6条　申請者は、エアコンを購入する前に、エアコンを設置する予定の住宅について、町が実施する訪問調査を受けなければならない。

(助成金の決定及び通知)

第7条　町長は、第5条第1項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、助成を適当と認めたときは、助成金の交付を決定し、いの町高齢者世帯エアコン購入費助成金交付決定通知書(様式第2号)により、助成を不適当と認めたときは、いの町高齢者世帯エアコン購入費助成金不交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第8条　前条の規定により交付の決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、助成金を請求するときは、いの町高齢者世帯エアコン購入費助成金請求書(様式第4号)に、エアコン購入費の領収書又はエアコンを購入したこと及び当該エアコンを設置したことを確認することができる書類を添えて、令和8年1月31日までに町長に請求しなければならない。ただし、やむを得ない事由があると町長が認めた場合は、この限りでない。

(代理受領)

第9条　助成決定者は、前項の規定による補助金の交付の請求及び当該補助金の受領を、エアコンを購入等した販売店(以下「販売店」という。)に委任する方法(以下「代理受領」という。)により行うことができる。ただし、助成決定者がエアコン購入費のうち自己の負担に係る金額を超える額を、販売店に対して支払っている場合は、当該エアコン購入費に係る助成金について代理受領できないものとする。

(助成金の額の確定及び通知)

第10条　町長は、第8条及び前条の規定による請求があった場合は、その内容を審査し、助成金の額を確定したときは、いの町高齢者世帯エアコン購入費助成金交付確定通知書(様式第5号)により、当該助成決定者に通知するものとする。

(助成金の支給方法)

第11条　町長は、前条の規定により助成金の額の確定を行った後、原則として口座振込により助成決定者に助成金の支給を行う。ただし、助成決定者が金融機関に口座を開設していないなどのやむを得ない事情により、口座振込による支給が困難な場合に限り、助成金を現金により支給することができる。

(書類の不備による振込不能等の取扱い)

第12条　町長は、第10条の規定により助成金の額の確定を行った後、第8条又は第9条の規定による助成金の請求に係る書類の不備による振込不能等があり、町において確認等に努めたにもかかわらず、当該書類の補正が行われないことその他助成決定者の責に帰すべき事由により助成金の支給ができなかったときは、当該助成に係る申請は取り下げられたものとみなす。

(助成決定の取消し)

第13条　町長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第14条　町長は、前条第1項の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について、既に助成金の交付がされているときは、いの町高齢者世帯エアコン購入費助成金返還請求書(様式第7号)により、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(機器の管理等)

第15条　エアコン購入費の助成を受けた者は、最善の注意をもって当該助成を受けた機器を使用し、及び維持管理しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。