(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、いの町移住定住促進住宅(以下「移住定住促進住宅」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　移住又は定住を希望する者の住環境を整備することにより、いの町への移住又は定住を促進することを目的として、移住定住促進住宅を設置する。

(入居者の公募)

第3条　移住定住促進住宅の入居者は公募により決定する。

(入居者の資格)

第4条　移住定住促進住宅に入居することができる者は、町内に定住する意思があり、近隣住民と積極的に交流しようとする者又はその者と同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)であって、租税公課の滞納がなく、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でない者とし、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(入居の申込み及び決定)

第5条　前条に規定する入居者の資格がある者で移住定住促進住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより入居の申込みをしなくてはならない。

(入居者の選考)

第6条　町長は移住定住促進住宅に入居の申込みをした者が複数ある場合は、別に定める選考基準に従い入居者を決定するものとする。

(入居の手続)

第7条　入居決定者は入居の決定のあった日から10日以内に次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(家賃)

第8条　移住定住促進住宅の家賃は別表のとおりとする。

(敷金)

第9条　移住定住促進住宅の敷金は3月分の家賃に相当する額とする。

(敷金の運用)

第10条　町長は、敷金を安全確実な方法で運用するものとする。

(家賃及び敷金の減免又は徴収猶予)

第11条　町長は、次の各号に掲げる特別の事情がある場合において、必要があると認めるときは、家賃及び敷金の減額若しくは免除又は徴収の猶予をすることができる。

(修繕費用の負担)

第12条　移住定住促進住宅の修繕に要する費用(畳の表替え、障子及びふすまの張り替え、破損したガラスの取替え等の軽微な修繕並びに給水栓、その他付帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第13条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第14条　入居者は、移住定住促進住宅及び共用施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為等の禁止)

第15条　入居者は、移住定住促進住宅の周辺の環境を乱し、又は他の者に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(不使用の届出)

第16条　入居者は、移住定住促進住宅を引き続き15日以上使用しないときは、あらかじめ、町長の定めるところにより届出をしなければならない。

(転貸等の禁止)

第17条　入居者は、移住定住促進住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(目的外使用)

第18条　入居者は、移住定住促進住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該移住定住促進住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(模様替え等)

第19条　入居者は、移住定住促進住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状の回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(明渡しに係る検査等)

第20条　入居者は、当該移住定住促進住宅を明け渡そうとするときは、当該明け渡そうとする日の10日前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(明渡し請求等)

第21条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該入居者に対し、当該移住定住促進住宅の明渡しを請求することができる。

(立入検査)

第22条　町長は、移住定住促進住宅の管理上必要があると認めるときは、町長の指定した者に移住定住促進住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し、必要な事項は町長が別に定める。