(目的)

第1条　この要綱は、エネルギー・食料品等の物価高騰の負担感が大きい住民税非課税世帯に対して、臨時的な措置として実施する、令和6年度いの町重点支援給付金(非課税世帯)に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　令和6年度いの町重点支援給付金(非課税世帯)(以下「重点支援給付金」という。)は、前条の目的を達するために、いの町によって贈与される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　重点支援給付金の支給対象者は、令和6年6月3日(以下「基準日」という。)において、いの町の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めていの町の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。)であって、令和6年度分の住民税が非課税である世帯(同一の世帯に属する全ての者が、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による令和6年度分の市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)の均等割が課されていない又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税均等割を免除された者である世帯をいう。)の世帯主とする。

(支給額)

第4条　前条第1項の規定による支給対象者に対して支給する重点支援給付金の金額は、1世帯あたり10万円とする。

(支給額の加算)

第4条の2　重点支援給付金の支給対象者のうち、基準日において、平成18年4月2日以降に生まれた児童を扶養する場合には、前条の支給額に加え、扶養する児童1人あたり5万円を支給する。

(受給権者)

第5条　重点支援給付金の受給権者は、支給対象となる世帯主とする。(当該支給対象者である世帯主が基準日以後に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者))とする。

(支給の方式)

第6条　重点支援給付金の支給を受けようとする者は、重点支援給付金(非課税世帯)支給要件確認書(以下「確認書」という。)の提出又は重点支援給付金(非課税世帯)申請書(請求書)(以下「申請書」という。)による申請を行うものとする。

(代理による申請)

第7条　申請者に代わり、代理人として前条の規定による支給の申請を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(申請期限)

第8条　重点支援給付金の申請受付開始日は、町長が別に定める日とする。

(支給の決定)

第9条　町長は、第6条の規定により申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し重点支援給付金を支給する。ただし、確認書等により重点支援給付金の受給をしない旨の意思表示があった場合は、この限りではない。

(重点支援給付金の支給等に関する周知等)

第10条　町長は給付金事業の実施にあたり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第8条第2項の申請書の申請期限までに第6条の規定による申請が行われなかった場合、支給対象者が重点支援給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　町長は、偽りその他不正の手段により重点支援給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った重点支援給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　重点支援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。