(設置)

第1条　複雑化・複合化した課題を抱える人に対する適切な支援を図るため、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第106条の6の規定に基づき、いの町包括的支援会議(以下「包括的支援会議」という。)を設置する。

(支援対象者)

第2条　包括的支援会議における対象者は、次に掲げる者とする。

(所掌事務)

第3条　包括的支援会議は、次に掲げる事項を所掌する。

(組織)

第4条　包括的支援会議は、別表に掲げる関係機関、関係団体に属する者(以下「構成員」という。)をもって構成する。

(議長等)

第5条　包括的支援会議の議長は、法第106条の4第2項第5号に規定する事業において配置する職員をもって充てる。

(会議の開催)

第6条　包括的支援会議は、支援対象者に必要な支援が実施できるよう、支援対象者の状況に応じてほけん福祉課長が構成員を選定して招集する。

(意見の聴取等)

第7条　ほけん福祉課長は、第3条に掲げる事項を処理するために必要があると認めたときは、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

(守秘義務)

第8条　包括的支援会議の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、支援会議の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(庶務)

第9条　包括的支援会議の庶務は、ほけん福祉課において処理する。

(雑則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、包括的支援会議の組織及び運営に関し必要な事項は、議長が会議に諮って定める。