(趣旨)

第1条　この要綱は、いの町補助金交付規則(平成16年いの町規則第45号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、いの町農業経営収入保険加入推進事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　農業者の経営安定に資することを目的として、全国農業共済組合連合会と業務委託契約を締結する高知県農業共済組合が取り扱う収入保険制度に加入した農業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となるもの(以下「補助対象者」という。)は、次の要件を全て満たす個人又は法人とする。

(補助対象経費及び補助率)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、全国農業共済組合連合会が定めるところにより、収入保険制度に係る加入者が負担する保険料に要する経費とする。

(補助金の交付申請等)

第5条　補助対象者が補助金の交付を受けようとするときは、交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の可否決定及び通知)

第6条　町長は、前条の申請を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う調査等により、その適否を審査し、適当であると認めるときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助の条件)

第7条　補助対象者は、補助事業の経理について補助事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

(補助事業の変更)

第8条　補助対象者は、次の各号のいずれかに該当する変更をしようとするときは、変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　実績は申請書の申請額を実績額とみなし、報告は省略する。

(請求及び交付)

第10条　補助金の交付請求をしようとするときは、補助金交付請求書(様式第5号)を町長に速やかに提出しなければならない。

(決定の取消し等)

第11条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、若しくは補助金の交付を一時停止し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。