(趣旨)

第1条　この要綱は、町民団体等が提案し、主体的に実施する事業のうち、合併20周年記念にふさわしいと判断され、採択された事業に対し、補助金を交付することで、円滑な事業の実施を目的とする、いの町合併20周年記念町民等提案事業(以下「補助事業」という)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という)は、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たす者とする。

(補助要件)

第3条　交付の対象となる事業(以下「交付対象事業」という)は、次の各号に掲げる要件の全てを満たす事業であること。

(補助対象経費及び補助率)

第4条　補助対象経費については別表に定めるとおりとし、補助率は10分の10とする。

(補助金の交付)

第5条　町長は、補助対象者に対し、この要綱に定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助事業の応募及び交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、いの町合併20周年記念町民等提案事業応募及び補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(申請受付開始日及び申請期限)

第7条　前条の申請の受付は、令和6年4月1日から行うものとする。

(応募採択及び交付決定)

第8条　町長は、第6条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、事業が採択された場合には、いの町合併20周年記念町民等提案事業採択及び交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更承認等)

第9条　補助事業者は、補助金の交付決定を受けた事業について、事業内容を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめいの町合併20周年記念町民等提案事業変更等承認申請書(様式第3号)により、町長に申請し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかにいの町合併20周年記念町民等提案事業実績報告書(様式第4号)に、関係書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金の交付請求及び交付)

第11条　補助事業者は、前条第2項に規定する補助金額の確定通知を受けたときは、いの町合併20周年記念町民等提案事業費補助金交付請求書(様式第6号)により町長に補助金の交付を請求できるものとする。

(補助金の概算払)

第12条　町長は、補助事業について必要があると認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(不当利得の返還)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定を取り消し、期限を定めて、交付を行った補助金の返還を命ずるものとする。

(調査等)

第14条　町長は、この要綱の適正な執行を確保するために必要な限度において、補助事業者に対し、事業状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(整備保管)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を整備するとともに、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金交付事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。