(趣旨)

第1条　この要綱は、一人ひとりの町民が互いに人権を尊重し、多様性を認め合い、ともに生きる社会を実現するため、パートナーシップ宣誓制度の実施について必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(宣誓の対象者の要件)

第3条　宣誓をすることができる者は、次に掲げる全ての要件を満たしている者とする。

(宣誓の方法)

第4条　宣誓をしようとする者は、宣誓する日時等について、あらかじめ町と調整するものとする。

(通称名の使用)

第5条　宣誓をしようとする者は、町長が特に理由があると認める場合は、宣誓書において、氏名と併せて通称名を使用することができる。

(受領証等の交付)

第6条　町長は、第4条第2項の規定により宣誓書を提出した者が第3条に定める要件を満たしていると認めるときは、当該提出者に対し、パートナーシップ宣誓書を受領したことを証するいの町パートナーシップ宣誓書受領証(様式第2号)及びいの町パートナーシップ宣誓書受領証カード(様式第3号。以下「受領証等」という。)を交付するものとする。

(受領証等の再交付)

第7条　受領証等の交付を受けた者(以下「宣誓者」という。)は、紛失、毀損、汚損その他の事由により受領証等の再交付を受けようとするときは、いの町パートナーシップ宣誓書受領証等再交付申請書(様式第4号。以下「再交付申請書」という。)を町長に提出しなければならない。この場合において、毀損又は汚損により受領証等の再交付を受けようとするときは、既に交付した受領証等を再交付申請書に添付しなければならない。

(宣誓事項の変更)

第8条　宣誓者は、宣誓書に記載した事項に変更があった場合は、いの町パートナーシップ宣誓事項変更届(様式第5号。以下「変更届」という。)に当該変更の内容を確認することができる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(受領証等の返還等)

第9条　宣誓者は、次の各号のいずれかに該当するときは、いの町パートナーシップ宣誓書受領証等返還届(様式第6号。以下「返還届」という。)に受領証等を添付して、町長に提出しなければならない。

(無効となる宣誓)

第10条　次の各号のいずれかに該当する宣誓は、無効とする。ただし、第3号に該当する場合は、同号の事由が生じたときから将来に向かってのみ無効とする。

(宣誓書記載内容等証明書の交付)

第11条　宣誓者は、前条の規定により宣誓が無効となった場合を除き、いの町パートナーシップ宣誓書記載内容等証明書交付申請書(様式第7号。以下「証明書交付申請書」という。)を町長に提出することにより、いの町パートナーシップ宣誓書記載内容等証明書(様式第8号)の交付を受けることができる。

(宣誓書の保存期間)

第12条　町長は、宣誓者のパートナーシップが継続している限り、宣誓書を保存するものとする。ただし、第9条第1項の規定により返還届が提出された場合、同条第3項の規定により受領証等が返還されたものとみなした場合又は宣誓者の双方が宣誓書の廃棄を希望する場合には、これを廃棄することができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、パートナーシップ宣誓に関し必要な事項は、町長が別に定める。