(趣旨)

第1条　この要綱は、物価高による子育て世帯の負担軽減を図るとともに、公共交通の利用を推進し、交通事業者への間接的な支援を目的とする、いの町公共交通利用推進事業費補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業者、補助対象事業、補助金の額)

第3条　補助対象事業者、補助対象事業、補助金の額については別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、いの町公共交通利用推進事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条第1項の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、いの町公共交通利用推進事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。ただし補助対象者がいの町の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年いの町規則第22号。以下「規則」という。)第2条第2項第5号のいずれかに該当する場合のほか、適当でないと認めたときは、補助金を交付しない旨を補助対象者に通知するものとする。

(変更承認等)

第6条　補助事業者は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、事業内容を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめいの町公共交通利用推進事業変更等承認申請書(様式第3号)により、町長に申請し、その承認を受けなければならない。

(繰越承認)

第7条　補助事業者は、補助事業が補助金の交付決定の日の属する年度内に完了し難いと認められ、当該事業を翌年度に繰り越す必要が生じたときは、いの町公共交通推進事業繰越承認申請書(様式第4号)により、町長に申請し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかにいの町公共交通利用推進事業実績報告書(様式第6号)に関係書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　町長は、前条第1項の報告があったときは、速やかにその内容を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金額を確定し、いの町公共交通利用推進事業費補助金額確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第10条　補助事業者は、前条に規定する補助金額の確定通知を受けたときは、いの町公共交通利用推進事業費補助金交付請求書(様式第8号)により町長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の概算払)

第11条　町長は、補助事業について必要があると認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(補助金の交付決定の取消し)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定を取り消し、期限を定めて、補助金の返還を命ずるものとする。

(調査等)

第13条　町長は、補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、補助事業者に対し、書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(整備保管)

第14条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を整備するとともに、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。