(目的)

第1条　この告示は、町にふるさと納税をした寄附者に贈呈する返礼品等(以下「返礼品」という。)の選定に関わる事項を定めることにより、適正な返礼品を贈呈し、ふるさと納税の推進及び地域産業の振興に寄与することを目的とする。

(返礼品事業者)

第2条　返礼品を提供する協力事業者(以下「事業者」という。)は、次の要件を満たす者とする。

(返礼品の要件)

第3条　返礼品は、次の各号のいずれかの要件を満たすものとする。

(返礼品の提案)

第4条　事業者は、町の返礼品として承認を受けようとするときは、いの町ふるさと納税返礼品提案書(様式第1号。以下「提案書」という。)、会社概要(様式第2号)、いの町ふるさと納税返礼品提案書に係る承諾及び同意書(様式第3号)及び誓約書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(返礼品の承認)

第5条　町長は、前条の提案書の提出があったときは、その内容を審査及び必要に応じて現地調査等を行い、適当であると認めたときは、いの町ふるさと納税返礼品承認通知書(様式第5号)により、適当でないと認めたときは、いの町ふるさと納税返礼品不承認通知書(様式第6号)により当該事業者に通知するものとする。

(内容変更の手続き)

第6条　事業者は、前条の規定による承認を受けた返礼品の規格若しくは価格を変更とするとき又は事業者の所在地、名称若しくは代表者に変更があった場合には、第3条の規定を準用し、関係書類を町長に提出するものとする。

(承認の取消し)

第7条　町長は、事業者又は返礼品の承認に疑義が生じた場合は、その内容を審査し、承認を取消すことができる。

(所管事務)

第8条　返礼品の選定に関する事務は、総合政策課において処理する。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。