(通則)

第1条　いの町における水防協力団体の指定は、水防法(以下「法」という。)及び国土交通省令(以下「省令」という。)その他の法令並びに関連通知のほか、この要領に定めるところにより行う。

(水防協力団体の要件)

第2条　水防協力団体の指定に当たっては、法第36条に基づき、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められる法人その他これに準ずるものとして省令で定める団体(以下「法人等」という。)であり、かつ、反社会的勢力でないことをその要件とする。

(水防協力団体の業務)

第3条　水防協力団体は、次に掲げる業務の範囲内で行うものとし、業務を行うに当たっては、水防管理者の所轄下にある水防団・消防団又は消防機関が行う水防活動と調和を図るものとする。

(水防協力団体の申請方法)

第4条　水防協力団体の要件を満たす者で、いの町水防協力団体の指定を受けようとする者は、水防管理者に「いの町水防協力団体指定申請書」(様式第1号)に「いの町水防協力団体協力活動業務計画書」(様式第2号)及び「いの町水防協力団体組織体制一覧表(連絡先)」(任意様式)を添えて申請するものとする。

(水防協力団体の指定)

第5条　水防管理者は、前条の申請の審査を行い、業務を適正かつ確実に行うことができる法人等であると認められる場合は、水防協力団体として指定することができる。また、指定をしたときは、当該水防協力団体に対し、「いの町水防協力団体認定書」(様式第3号)を交付するとともに、当該水防協力団体の名称、住所及び事務所の所在地を公示する。

(その他)

第6条　この要領を変更する必要が生じたときは、関係機関と調整の上、改訂するものとする。