(趣旨)

第1条　この告示は、いの町補助金交付規則(平成16年いの町規則第45号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、いの町特殊詐欺対策電話機購入費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この告示は、特殊詐欺被害が急増している状況を踏まえ、特殊詐欺の被害を未然に防止することを目的として、いの町内に居住する高齢者に対し、防犯効果が高い迷惑電話防止機能が備わった固定電話機の購入に要する経費の一部を予算の範囲内において交付する。

(補助対象者)

第3条　この事業の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象機器)

第4条　補助金の対象となる機器(以下「補助対象機器」という。)は、町内の事業所等で購入する自動着信前警告機能及び自動通話録音機能の両方を備えた固定電話機とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の額は、補助対象者が支払う補助対象機器の購入費とする。

(補助金額)

第6条　補助金額は、補助対象機器の購入に要した経費に9割を乗じて得た額とし、その限度額は2万円とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)に、必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条に規定する補助金交付申請書が提出された場合に、規則第4条の規定に基づく補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第9条　補助金の交付決定を受けた申請者が、交付決定後に申請内容を変更しようとするときは、補助金交付変更申請書(様式第3号)を提出しなければならない。ただし、事業費の30パーセント以内の減額又は補助金額に変更を及ぼさない軽微な変更は、この限りではない。

(実績報告)

第10条　規則第11条第1項に規定する補助事業実績報告書は様式第5号のとおりとし、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月10日のいずれか早く到来する日までに、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　町長は、規則第12条の規定により、交付すべき額を確定した後に補助金を交付する。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。