(趣旨)

第1条　町長は、雨水の流出抑制と健全な水循環の再生を図るため、住宅等の敷地に雨水貯留浸透施設等の設置又は工事等(以下「設置等」という。)を行う者に対し、予算の範囲内において雨水浸透ます等設置事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、いの町補助金等交付規則(平成16年いの町規則第45号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(目的)

第3条　本補助金は、住宅等の敷地に雨水貯留浸透施設等の設置又は工事等を行う者に対して助成措置を講ずることにより、雨水の流出抑制と健全な水循環の再生を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第4条　この要綱により補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、一戸建ての住宅、共同住宅、長屋住宅、店舗及び事業所において、土地又は建築物を所有している者(法人を除く。)で当該土地又は建築物において雨水貯留浸透施設等の設置を行おうとするものとし、補助金の交付申請時に、町税を滞納していない者とする。

(補助対象施設)

第5条　補助金の交付の対象となる雨水貯留浸透施設等(以下「補助対象施設」という。)は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める基準により設置等を行うものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、別表第1に定めるとおりとし、千円未満の額が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、雨水貯留浸透施設等の設置等に係る工事の着手前に補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　町長は、補助金の交付の申請があった場合は、その内容を審査し、必要があると認められるときは、現地調査を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。ただし、当該申請をしたものが別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めたときは除く。

(変更の承認申請)

第9条　前条の規定による交付の決定を受けた補助対象者は次の各号に掲げる変更を行おうとするときは、当該変更に係る内容が確認できる書類を添付して、速やかに補助事業変更申請書(様式第3号)により、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助対象者は、補助対象施設の設置等が完了したときは、その完了した日から起算して30日を経過した日、又は完了した日の属する町の会計年度の末日までのいずれか早い日までに補助金実績報告書(様式第4号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

(交付の確定)

第11条　町長は、前項の規定による報告の内容を確認し、補助対象施設の設置等が完了したと認めたとき、補助対象者に対し、補助金交付確定通知書(様式第5号)により補助金の交付確定を通知するものとする。

(請求の手続)

第12条　補助対象者は、交付確定通知書を受領した日から起算して14日以内に、補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の取消)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条の規定により補助金の交付又は確定の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて返還を命じることができる。

(財産処分の制限)

第15条　本補助金の交付を受けた者は、補助金を交付された施設の設置等を行った後、当該施設を10年以上存続させなければならない。この場合において、転居等に伴い当該施設を第三者へ譲渡しようとするときは、その第三者に対し、存続の必要があることを説明し、その理解を得るよう努めなければならない。

(指導及び助言)

第16条　町長は、雨水浸透ます等施設の設置等について必要な技術上の指導助言を行うものとする。

(関係書類の整備)

第17条　本補助金の交付を受けた者は、当該補助金交付事業等に係る経費の収支を明らかにした書類を、施設の設置等を行った後10年間整備しておかなければならない。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。