(趣旨)

第1条　この告示は、地球温暖化の防止及び地域における再生可能エネルギーの導入促進を図るため、新たに住宅用太陽光発電システム(以下「発電システム」という。)及び蓄電池設備を設置する者又は既に発電システムを設置している者であって、新たに蓄電池設備を設置する者に対し、予算の範囲内においていの町住宅用太陽光発電設備等導入補助金(以下「補助金」という。)を交付し、その交付等に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費)

第2条　補助金の交付の対象となる発電システム及び蓄電池設備の経費は、次の各号に掲げる要件を全て満たしたものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号の全てに該当するものとする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、次の各号の合計額以内の額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、発電システム及び蓄電池設備に係る設置工事の着工前に、いの町住宅用太陽光発電設備等導入補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、交付申請書の提出があった場合は、速やかにその内容を審査し、補助金を交付すると決定したときは、いの町住宅用太陽光発電設備等導入補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知する。

(計画変更の承認)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、申請した補助事業の内容について、別表第2に該当する変更(廃止及び中止を含む。)を行う場合は、直ちにいの町住宅用太陽光発電設備等導入補助金計画変更(廃止)届(様式第3号。以下「変更届」という。)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業完了後1月以内又は当該年度に属する2月末日のいずれか早い日までにいの町住宅用太陽光発電設備等導入補助金実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)を町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第9条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、いの町住宅用太陽光発電設備等導入補助金確定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第10条　前条の規定による補助金の確定を受けた補助事業者は、いの町住宅用太陽光発電設備等導入補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(遵守事項)

第11条　補助事業者は、補助金の交付の目的を達成するため、補助事業により取得した財産については、補助事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理をするとともに、補助金の交付目的に従い、その効率的な運用を図らなければならない。

(処分の承認)

第12条　補助事業者は、発電システム及び蓄電池設備の法定耐用年数の期間内において、当該発電システム及び蓄電池設備を処分しようとするときは、あらかじめいの町住宅用太陽光発電設備等導入補助金事業により取得した財産の処分に関する承認申請書(様式第8号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の交付決定の取り消し)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条に規定する補助金の交付決定を取り消したときは、補助事業者に対し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(協力)

第15条　町長は、補助事業者に対し、必要に応じて売電量及び買電量のデータの提供、その他の協力を求めることができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、町長が別に定める。