(趣旨)

第1条　この要綱は、産後において安心して子育てができる支援体制を確保するため、母子保健法(昭和40年法律第141号)第17条の2第1項に規定する産後ケア事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、いの町とする。ただし、事業の実施にあたり必要な業務については、町長が適切な事業の実施が確保できると認められる事業者(以下「委託事業者」という。)に委託して行うことができる。

(対象者)

第3条　事業の対象となる者(以下「事業対象者」という。)は、いの町の住民基本台帳に登録されている出産後1年未満(次条第2項第1号に掲げる事業については、原則2か月未満)の産婦及び乳児のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、医療行為の必要な者を除く。

(事業内容)

第4条　事業は、委託事業者が次に掲げる内容を実施するものとする。

(利用日数等)

第5条　事業の利用は、宿泊型においては7日を、通所型及び訪問型においては併せて5回をその上限とする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、上限を超えて利用することができる。

(実施日及び費用の額等)

第6条　事業の実施日及び実施時間並びに事業に要する費用の額等については、委託事業者と協議の上、町長が別に定める。

(利用登録申請)

第7条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、事前にいの町産後ケア事業利用登録申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請者と面接を実施するとともに、当該申請内容を審査し、利用登録するときはいの町産後ケア事業利用承認通知書(様式第2号)又は、いの町産後ケア利用事業不承認通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第9条　前条の規定により利用の決定を受けた事業対象者(以下「事業利用者」という。)は、申請内容に変更があったときは、その旨をいの町産後ケア事業変更申請書(様式第4号)により町長に届け出るものとする。

(利用の取消)

第10条　町長は、事業利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用の承認を取り消すことができる。

(利用者負担額)

第11条　事業利用者は、利用した事業に要する費用の一部として、別表に定める利用者負担額を負担しなければならない。

(実績報告等)

第12条　委託事業者は、事業を実施したときは、利用日の末日の属する月の翌月の10日までにいの町産後ケア事業実績報告書(様式第5号)及びいの町産後ケア事業委託料請求書(様式第6号)(以下「実績報告等」という。)を町長に提出しなければならない。

(帳票の保管等)

第13条　委託事業者は、事業の実施に関する事項を記録し、当該記録を事業完了の日の属する年度の終了後5年間保管しなければならない。

(返還)

第14条　町長は、偽りその他不正な手段により事業を利用した者があるときは、当該利用に係る第12条第2項の規定に基づく町の負担額を、その者から返還させることができる。

(秘密の保持)

第15条　委託事業者及びその他の業務に従事している者は、事業利用者及びその関係者の個人に関する情報を適切に保持するとともに、正当な理由なく、事業の実施により知り得た秘密を漏らし、又は目的外に使用してはならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。