(趣旨)

第1条　この要綱は、伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業実施要綱(令和4年12月26日子発1226第1号厚生労働省子ども家庭局長通知別紙)に基づき、妊娠期から出産、子育てまで一貫して相談に応じ、必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠の届出や出生の届出を行った妊婦、子育て世帯等に対し、経済的支援を一体的に実施するいの町出産・子育て応援給付金支給事業(以下「事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「出産・子育て応援給付金」とは、前条の目的を達成するために、町によって贈与される次に掲げる給付金の総称をいう。

(出産応援給付金支給対象者)

第3条　出産応援給付金の支給の対象になる者(以下「出産応援給付金支給対象者」という。)は、次に掲げる要件のいずれかを満たす者であって、申請日時点で本町の住民基本台帳に記録されているものとする。

(子育て応援給付金支給対象者)

第4条　子育て応援給付金の支給の対象になる者(以下「子育て応援給付金支給対象者」という。)は、次に掲げる対象児童(算定の基礎となる児童をいう。以下同じ。)のいずれかを養育する者であって、申請日時点で本町の住民基本台帳に記録されているものとする。ただし、同一の対象児童に係る子育て応援給付金支給対象者が2人以上いる場合において、そのうち1人に対して子育て応援給付金が支給された場合、他の子育て応援給付金支給対象者に対する同一の対象児童に係る子育て応援給付金は支給しない。

(出産・子育て応援給付金の支給)

第5条　出産応援給付金支給対象者に対して支給する出産応援給付金の額は、妊娠1回につき5万円とする。

(申請及び給付の方法)

第6条　出産・子育て応援給付金の支給を受けようとする出産応援給付金支給対象者及び子育て応援給付金支給対象者(以下「支給対象者」という。)は、所定の様式並びに方法により町長に申請しなければならない。

(申請期限)

第7条　前条第1項の申請は、原則として、事業開始日から4か月以内に行うものとする。

(支給の決定)

第8条　町長は、第6条第1項の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、出産・子育て応援給付金の支給の可否を決定し、適当と認めたときは、当該申請をした支給対象者に対し、出産・子育て応援給付金を支給する。

(事業の周知)

第9条　町長は、事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法等の概要について、広報紙その他の適切な方法により住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第10条　町長が、前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、第7条に規定する期限までに支給対象者から第6条第1項の申請がなかった場合は、当該支給対象者が出産・子育て応援給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第11条　町長は、第8条の規定により出産・子育て応援給付金の支給決定を受けた支給対象者が偽りその他不正の手段により出産・子育て応援給付金の支給を受けたことが明らかになったときは、当該支給決定を取り消し、支給を行った出産・子育て応援給付金の返還を求めるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。