(目的)

第1条　この要綱は、瑕疵ある課税処分に基づき納付された町税で地方税法(昭和25年法律第226号)の規定によっては還付することができない過誤納金に相当する額(以下「還付不能金」という。)及びこれに係る利息相当額(以下併せて「返還金」という。)を納税者に返還することにより納税者の不利益を救済し、行政に対する信頼の回復を図ることを目的とする。

(支払の根拠)

第2条　返還金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づく支出とする。

(返還金支払対象者)

第3条　返還金を受け取ることができる対象者(以下「返還対象者」という。)は、瑕疵ある課税処分に基づく町税を納付した納税者とする。ただし、当該納税者が死亡している場合は、相続人を返還対象者とする。

(瑕疵ある課税処分)

第4条　前条に規定する瑕疵ある課税処分とは、次に掲げるものとする。

(返還金の範囲)

第5条　返還金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(返還金の請求)

第6条　返還対象者が返還金の支払を受けようとするときは、返還金支払請求書兼口座振込依頼書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(返還金の支払等)

第7条　町長は、前条の規定により返還金の請求があったときは、その内容を審査し、返還金の支払ができるときは返還金支払通知書(様式第2号)により、返還金の支払ができないときは返還金支払不可通知書(様式第3号)により通知するものとする。

第8条　町長は、前条の規定により返還金の支払ができる旨の通知をしたときは、速やかに当該返還金をその支払を受ける者に支払うものとする。

(その他)

第9条　この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。