(目的)

第1条　新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、子育て世代の雇用動向が悪化しており、失業や収入減少の中で子育ての負担も担わなければならない低所得の子育て世帯は、心身等に特に大きな困難を抱えている。新型コロナウイルスの影響による失業や収入減少の中で、食費等の物価高騰等の影響を受け、低所得の子育て世帯の家計は悪化している。このように新型コロナウイルス感染症の影響を受けて損害を受けた低所得の子育て世帯(ひとり親世帯を除く。)を見舞う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)給付事業に関し、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)の支給について」(令和4年6月13日付子発06132号厚生労働省子ども家庭局長通知)別紙支給要領に基づき、必要な事項を定める。

(支給要件)

第2条　いの町(以下「町」という。)は、前条の目的を達成するため、この要綱の定めるところにより、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)(以下「本給付金」という。)を、第3条第2項に規定する対象児童(本給付金の支給額の算定の基礎となる児童をいう。以下同じ。)を養育する者であって、第1号に規定する養育要件のいずれかに該当し、かつ、第2号に規定する所得要件のいずれかに該当する者(以下「支給対象者」という。)に対して支給する。

(本給付金の支給額等)

第3条　本給付金の支給額は、支給対象者が養育する対象児童1人につき、5万円とする。

(町が支給を実施する支給対象者の範囲)

第4条　町は、次の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる場合に該当する場合、当該者への本給付金の支給を実施する。

(申請不要の支給の方式)

第5条　町長は、児童手当等受給・非課税者及び新規児童手当等受給・非課税者に対し、本給付金の支給の申込みを行い、受給の意向を確認したうえで、本給付金の支給を決定する。支給対象者は、支給を希望しない場合、様式第1号の給付金受給拒否の届出書により届出を行う。

(申請による支給に係る申請受付開始日及び申請期限)

第6条　申請による本給付金の支給に係る町の申請受付開始日は、次条第2項各号に掲げる申請方式ごとに町長が別に定める日とする。

(申請による支給の方式)

第7条　申請により本給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、様式第3号の申請書(以下「本給付金申請書」という。)により申請を行う。町長は、審査をしたうえで、本給付金の支給を決定する。

(代理による申請)

第8条　代理により第7条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他町長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(申請者に対する支給の決定)

第9条　町長は、第7条第1項の規定により提出された本給付金申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該申請者に対し、第7条第2項各号に掲げる方式により本給付金を支給する。

(本給付金の支給等に関する周知)

第10条　町長は、本給付金の支給事業の実施に当たり、支給対象者及び支給対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、本給付金の支給対象者から第6条第2項の申請期限までに第7条第1項の申請が行われなかった場合、当該本給付金の支給対象者が本給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　町長は、本給付金の支給後に支給対象者の要件に該当していないことが判明した場合、本給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った本給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　本給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。