(1)　令和4年2月から職員に対する賃金改善を実施すること。

(2)　賃金改善の内容について記載した「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業賃金改善計画書」を作成し、保育所等職員に対して当該計画書の内容について周知を行うこと。

(3)　本事業による補助額は、職員の賃金改善及び当該賃金改善に伴い増加する法定福利費等の事業主負担分に全額充てること。

(4)　本事業の賃金改善が賃上げ効果の継続に資するよう、最低でも賃金改善の合計額の3分の2以上は、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げにより改善を図ること。ただし、給与規定の改定に時間を要するなど、やむを得ない場合は、令和4年2月、3月分については、この限りではない。

(5)　業績等に応じて変動するものを除き、本事業により改善を行う賃金項目以外の賃金項目の水準を低下させていないこと。

(6)　令和4年10月以降においても、本事業により講じた賃金改善の水準を維持すること。

(7)　令和4年度の賃金に関する規程について、令和3年人事院勧告を受けた国家公務員給与の改定に伴う公定価格の引下げに関わらず、当該引下げに係る分を賃金水準に反映していないこと。

(8)　別表に定める方法により算出された交付見込額以上の賃金改善(本事業実施前の保育所等職員の賃金(退職手当を除く。以下同じ。)に対する改善をいう。以下同じ。)が見込まれた計画を策定していること。

(9)　本事業による賃金改善については、公定価格における処遇改善加算Ⅰ及び処遇改善加算Ⅱにおける賃金改善額及び支払い賃金には含めないこと。

(10)　補助金を当該事業の目的以外の用途に使用しないこと。

(11)　事業を中止若しくは廃止又は内容経費の変更(対象経費の20％以内の減額を除く。)をする場合は、事前に承認申請書(様式第5号)を提出し、町長の承認を受けること。

(12)　補助事業者は、当該事業の実績等実施状況にかかる書類並びに経理内容を明確に記録し、事業完了後5年間は保管すること。

(13)　前各号に掲げるもののほか、事業の遂行に当たり町長が必要と認める事項

(1)　虚偽の申請又は報告により補助金の交付を受けたと認められるとき。

(2)　補助事業の実施方法が不適当と認められるとき又は事業を中止したとき。

(3)　第4条に規定する経費以外に補助金を使用したと認められるとき。

(4)　前各号に掲げるもののほか、町長が補助金の交付が不適当と認めたとき。