(趣旨)

第1条　この要綱は、いの町多子世帯保育料等軽減補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、いの町補助金交付規則(平成16年いの町規則第45号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象児童)

第3条　補助対象児童は、いの町に住所を有し、届出認可外保育施設に入所している第2子以降の児童とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は別表のとおりとし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請及び交付の決定)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は様式第1号に、利用施設の発行する保育料決定通知書など、保育料の金額の証明となる書類を添え、該当施設に在籍する月の年度内に町長に提出しなければならない。

(変更交付申請及び変更交付の決定)

第6条　前条の規定による交付の決定を受けた後、第3条の規定による対象児童の要件に該当しなくなった場合や、保育料に変更が生じた場合等には、様式第2号に、その変更の証明となる書類を添え、町長に提出しなければならない。

(決定の取消し及び返還)

第7条　町長は、交付の決定を受けた者が、虚偽の申請をしたときは、決定を取消し、補助金の返還を求める事ができる。

(交付請求)

第8条　交付の決定を受けた者が、補助金を請求しようとするときは、様式第3号により請求することができる。

(実績報告)

第9条　補助金の事業が完了したときは様式第4号により、利用期間及び保育料支払の証明となる書類を添え、事業が完了した日、又は会計年度が終了した日から1箇月以内に、その実績を町長へ報告しなければならない。

(書類の保存等)

第10条　補助金の交付を受けたものは、入園や保育料等の支払いに係る書類を、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。