○令和3年度いの町保育所等新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金交付要綱

令和3年9月21日

教育委員会告示第6号

(趣旨)

第1条 この要綱は、いの町補助金交付規則(平成16年いの町規則第45号)第20条の規定に基づき、いの町保育所等新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的及び補助対象事業)

第2条 町は、町内の保育所等(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所及び同法第6条の3第9項に規定する家庭的保育事業を実施する事業所をいう。)を運営する社会福祉法人その他の者が、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から購入する保健衛生用品(マスク、消毒液、空気清浄機等)や施設の消毒等を行う事業(以下「補助事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内で補助する。

(補助基準額、補助対象経費及び補助率)

第3条 前条に規定する補助事業の補助基準額、補助対象経費及び補助率は、別表第1のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条 補助事業者は、様式第1号による補助金交付申請書に関係書類を添えて、町長に提出するものとする。

(交付決定)

第5条 町長は、前条による申請が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、当該補助事業者に通知する。

(交付請求)

第6条 交付決定を受けた補助事業者が、当該補助金交付の請求をしようとするときは、様式第2号による請求書に関係書類を添えて町長に提出するものとする。

2 町長が、補助金の概算払いの必要があると認めた場合には、補助事業者は、補助金交付決定額の4分の3を上限として概算払いの請求をすることができる。

(補助の条件)

第7条 この補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

(1) 補助事業の内容の変更(軽微な変更を除く。)をする場合には、事前に様式第3号の変更承認申請書を提出して町長の承認を受けなければならない。

(2) 補助事業を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ様式第4号による中止(廃止)承認申請書を提出して町長の承認を受けなければならない。

(3) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに町長に報告し、その指示を受けなければならない。

(4) 補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価30万円以上の機械、器具及びその他の財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号。以下「適化法施行令」という。)第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、町長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。

(5) 町長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、当該収入の全部又は一部を町に納付させることがある。

(6) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

(7) 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む。)には、様式第5号により速やかに町長に報告しなければならない。また、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を町に返納しなければならない。

(8) 補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価30万円以上の機械、器具及びその他の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適化法施行令第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。

(9) 補助事業の実施に当たっては、別表第2に掲げるいずれかに該当すると認められるものを相手方としない等の暴力団等の排除に係る町の取扱いに準じて行わなければならない。

(10) 前各号に掲げるもののほか、町長が特に必要があると認めて指示した事項

(事業実績報告)

第8条 補助事業者は、様式第6号による実績報告書に関係書類を添えて、翌年度の4月10日(前条第2号により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合にあっては、当該承認通知を受理した日から起算して30日を経過した日)までに、町長に提出しなければならない。

(決定の取り消し)

第9条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他の不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助事業の目的を達成し得なかったとき。

(3) 第7条に違反したとき、又は前条の報告をせず、補助事業の内容が確認できないとき。

(遂行状況の報告等)

第10条 町長は、必要がある場合は、補助事業者に対し補助事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(グリーン購入)

第11条 補助事業者は、事業の実施に当たり物品等を調達する場合は、町が定める「いの町地球温暖化対策推進実行計画」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報公開)

第12条 補助事業又は補助事業者に関して、いの町情報公開条例(平成16年いの町条例第16号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第6条第1項の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示するものとする。

(雑則)

第13条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、令和3年9月21日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

(この要綱の失効)

2 この要綱は、令和4年5月31日限り、その効力を失う。ただし、第7条第10条及び第12条の規定については、同日以降もなお、その効力を有するものとする。

別表第1(第3条関係)

1 区分

2 補助基準額

3 補助対象経費

4 補助率

保育所等新型コロナウイルス感染症対策事業

1施設あたり

保育所

150,000円以内

家庭的保育事業所

30,000円以内

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために必要な需用費(消耗品費、印刷製本費)、役務費、委託料、備品購入費、リース料

10/10

別表第2(第7条関係)

1 暴力団(いの町暴力団排除条例(平成23年いの町条例第2号。以下「暴排条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等(暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)であるとき。

2 暴排条例第6条又は第11条の規定に違反した事実があるとき。

3 その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。)が暴力団員等であるとき。

4 暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。

5 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

6 暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

7 いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。

8 業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

9 その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。

10 その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

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令和3年度いの町保育所等新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金交付要綱

令和3年9月21日 教育委員会告示第6号

(令和3年9月21日施行)