○いの町地域営農支援事業費補助金交付要綱
令和3年8月19日
告示第122号
(趣旨)
第1条 この要綱は、いの町補助金等交付規則(平成16年いの町規則第45号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、いの町地域営農支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
(補助目的)
第2条 町は、中山間地域の農業の維持及び活性化を図るため、地域農業の中核を担う組織の育成及び地域農業を面的に支える仕組みづくりを目的に、集落営農組織等(以下「事業実施主体」という。)が行う次に掲げる事業に要する経費に対して予算の範囲内で補助金を交付する。
(1) 集落営農組織、集落営農法人及び中山間農業複合経営拠点(以下「集落営農組織等」という。)の設立及び経営の確立のために行う事業
(2) 集落営農組織等の組織間の連携を推進するために行う事業
(補助対象経費及び補助率等)
第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の事業実施主体、補助対象経費及び補助率等は、別表第1に定めるとおりとする。
(補助金の交付の申請)
第4条 事業実施主体は、補助金の交付を申請しようとするときは、様式第1号による補助金交付申請書を町長に提出しなければならない。
2 前項の規定により補助金の交付を申請するに当たって、事業実施主体について当該補助金に関する消費税仕入控除税額等(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)を減額して申請しなければならないこと。ただし、申請時において当該消費税仕入控除税額等が明らかでないものについては、この限りでない。
(補助金の交付の条件)
第5条 補助金の交付の目的を達成するため、事業実施主体は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 補助金に係る規則、この要綱及び別に定める地域営農支援事業実施要領(以下「実施要領」という。)等の規定に従わなければならないこと。
(2) 補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を、処分制限期間の間、保管しなければならないこと。
(3) 補助事業の実施に当たっては、原則として、地方自治法(昭和22年法律第67号)及び市町村の財務規則等の規定に準じた方法によって、契約を締結しなければならないこと。
(4) 補助事業が予定の期間に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに町長に報告し、その指示を受けなければならないこと。
(5) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産は、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って、効率的な運用を図らなければならないこと。
(6) 補助事業によって取得し、又は効用の増加した財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数に相当する期間内において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供する場合は、事前に町長の承認を受けなければならないこと。
(7) 前号の規定により町長の承認を受けて財産の処分をしたことにより収入のあったときは、当該収入の全部又は一部を県に納付しなければならないこと。
(8) 補助事業の実施に当たっては、別表第2に掲げるいずれかに該当すると認められるものを事業実施主体及び契約の相手方としないこと等、暴力団等の排除に係る町の取扱いに準じて行わなければならないこと。
(9) 事業実施主体が町税の納税義務者である場合は、町税及び高知県に対する税外未収金債務の滞納がないこととする。
(10) 農業共済、農業経営収入保険その他農業関係の保険へ積極的に加入すること。
(補助金の交付の決定の取消し)
第8条 町長は、事業実施主体が、補助金を他の用途に使用し、又は補助金の交付の内容、第5条に規定する補助の条件その他法令若しくはこれに基づく処分に違反したときは、当該補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、当該補助事業者に返還させることができる。
(1) 事業実施主体を変更しようとするとき。
(2) 事業細目(別表第1に掲げるソフト事業を除く。)ごとの事業実施箇所を変更しようとするとき。
(3) 事業細目(別表第1に掲げるソフト事業を除く。)ごとの仕様を変更しようとするとき。
(4) 補助金額の総額又は事業細目ごとにおける補助金額について増額、又は20パーセントを超えて減額しようとするとき。
(5) 事業完了予定年月日を延期しようとするとき。
(6) 補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
(遂行状況報告)
第10条 事業実施主体は、補助金の交付の決定があった年度の12月31日現在において実績報告を提出していない場合は、様式第4号による遂行状況報告書を当該年度の1月20日までに町長に提出しなければならない。
(実績報告)
第11条 事業実施主体は、補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い期日までに、様式第5号による実績報告書を町長に提出しなければならない。
2 第4条第2項ただし書の規定により補助金の交付の申請をした事業実施主体は、前項の実績報告書の提出に当たって当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになった場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
3 第4条第2項ただし書の規定により補助金の交付の申請をした場合において、第1項の実績報告書を提出した後に消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定したときは、その金額(前項の規定により減額した事業実施主体にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を様式第6号により速やかに町長に報告するとともに、町長の返還命令を受けて、これを返還しなければならない。
(グリーン購入)
第13条 事業実施主体が補助事業の実施において物品等を調達する場合は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。
(情報の開示)
第14条 補助事業に関して、いの町情報公開条例(平成16年いの町条例第16号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第6条の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。
(委任)
第15条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、令和3年8月19日から施行し、令和3年度事業から適用する。
(旧要綱の廃止)
3 いの町集落営農・拠点ビジネス支援事業費補助金交付要綱(平成26年いの町告示第65号)は、廃止する。ただし、当該要綱の規定に基づき交付及び処分等を受けた行為については、引き続き効力を有する。
附則(令和4年6月9日告示第87号)
この要綱は、令和4年6月9日から施行する。
附則(令和5年5月1日告示第73号)
この告示は、令和5年5月1日から施行する。
別表第1(第3条、第9条、第12条関係)
1 ハード事業
事業種目 | 事業細目 | 補助対象経費 | 事業実施主体 | 補助率 | 補助金上限額 | 補助金下限額 |
集落営農組織等の確立 | 【集落営農一般】 ・トラクター、田植機等 集落営農のための農業用機械の整備を行う事業 | (農業用機械) 農業用機械購入費 | 集落営農組織 | 補助対象経費の3分の1以内 | 6,000千円／集落営農組織等 (注)2 | 225千円 |
【農地集積推進】 ・トラクター、田植機、防除用ドローン、農産加工用機械等 ・農機具格納庫、農産加工施設、農村交流施設、直販所等 農地集積や6次産業化に取り組むための農業用機械、農業用施設等を整備する事業 | (農業用機械等) 農業用機械購入費、農産加工用機械購入費等 (農業用施設等) 農業用施設請負工事費、農産加工施設請負工事費、農村交流施設等請負工事費及び附帯設備費 | 集落営農組織 | 補助対象経費の2分の1以内 | 10,000千円／集落営農組織等 (注)2 | ||
【事業戦略推進】 ・トラクター、田植機、防除用ドローン、農産加工用機械等 ・農機具格納庫、農産加工施設、農村交流施設、直販所等 集落営農組織等の事業戦略を実行するための農業用機械、農業用施設等を整備する事業 | (農業用機械等) 農業用機械購入費、農産加工用機械購入費等 (農業用施設等) 農業用施設請負工事費、農産加工施設請負工事費、農村交流施設等請負工事費及び附帯設備費 | 集落営農法人 (1年以内に法人化する組織を含む)、中山間農業複合経営拠点、農業協同組合(集落営農組織等が管理・運営する機械・施設等の整備に限る) | 補助対象経費の5分の3以内 | 36,000千円／集落営農組織等 (注)2 | ||
【特別承認支援】 国事業(集落営農活性化プロジェクト促進事業等)を活用する事業 | 補助を受けようとする国事業の補助金交付要綱等で規定する経費 | 補助対象経費の10分の3以内 | ― | ― | ||
集落営農組織等の連携 | 【地域農業戦略推進】 ・トラクター、田植機、防除用ドローン、農産加工用機械等 ・農機具格納庫、農産加工施設、農村交流施設、直販所等 組織間連携に関する地域農業戦略を実行するための農業用機械、農業用施設等を整備する事業 | (農業用機械等) 農業用機械購入費、農産加工用機械購入費等 (農業用施設等) 農業用施設請負工事費、農産加工施設請負工事費、農村交流施設等請負工事費及び附帯設備費 | 補助対象経費の3分の2以内 | 66,666千円／集落営農組織等 (注)2 | 225千円 | |
【特別承認支援】 国事業(集落営農活性化プロジェクト促進事業等)を活用する事業 | 補助を受けようとする国事業の補助金交付要綱等で規定する経費 | 補助対象経費の10分の3以内 | ― | ― |
(注)
1 補助金額については、各事業細目ごとの補助対象経費に補助率を乗じ、1,000円未満を切り捨てた金額とする。補助率が定額の場合は、補助対象経費の1,000円未満を切り捨てた金額とする。
2 ハード事業については、令和3年度から令和5年度までの補助金の合計金額が、補助金上限額を超えないものとする。
2 ソフト事業
事業種目 | 事業細目 | 補助対象経費 | 事業実施主体 | 補助率 | 補助金上限額 | 補助金下限額 |
集落営農組織等の確立 | 【高収益作物導入支援】 園芸品目など高収益作物の導入に関する事業 | 種苗費、諸材料費等 | 集落営農組織、集落営農法人、中山間農業複合経営拠点 | 定額 | 50千円／10a | 100千円 |
【短期研修支援】 オペレーターや兼業就農者を育成するため。短期研修の受け入れを実施する事業 | 種苗費、諸材料費等の研修費用及び研修生の受入謝金 | 集落営農組織、集落営農法人、中山間農業複合経営拠点 | 定額 | 150千円 (注)3 | ||
【雇用確保支援】 国事業(農の雇用事業、雇用就農資金、集落営農活性化プロジェクト促進事業)を活用する事業 | 国の要綱、要領等で規定する経費 | 集落営農法人、中山間農業複合経営拠点 | 国事業の助成金を除いた額 | 300千円／12ヶ月／1人 (注)6 | ― | |
集落営農組織等の連携 | 【地域農業戦略推進】 組織間連携に関する研修会、先進地研修等及び組織間連携による新たな取組を実施する事業 | 講師等への謝金、バス等の借上げ料、研修先に対する負担金、試作原材料費、商談会の出展料、その他必要があると認められる経費 | 集落営農法人 (1年以内に法人化する組織を含む)、中山間農業複合経営拠点、農業協同組合 | 定額 | 500千円／地域農業戦略等 (注)4 | |
【インターンシップ支援】 組織間連携を進めるため、農業体験インターンシップの受け入れを実施する事業 | 派遣会社への委託料等 | 補助対象経費の2分の1以内 | 1,500千円／地域農業戦略等 | |||
【庭先集荷支援】 組織間連携を進めるため、農家の庭先及び集荷拠点から直販所等への集出荷体制の構築並びに強化に係る事業 | 運転手及び補助者の人件費、車両の燃料費及びリース料、賃借料等 | 補助対象経費の2分の1以内 | 1,000千円／地域農業戦略等 | |||
【効率化技術導入支援】 組織間連携を進めるため、栽培管理や経営管理の改善にIoT等を活用する事業 | 経営管理システム等購入費、導入に必要な研修費用等 | 定額 | 500千円／地域農業戦略等 | |||
【高収益作物導入支援】 園芸品目など高収益作物の導入に関する事業 | 種苗費、諸材料費等 | 集落営農組織、集落営農法人、中山間農業複合経営拠点 | 定額 | 50千円／10a | 100千円 | |
【短期研修支援】 オペレーターや兼業就農者を育成するため。短期研修の受け入れを実施する事業 | 種苗費、諸材料費等の研修費用及び研修生の受入謝金 | 集落営農組織、集落営農法人、中山間農業複合経営拠点 | 定額 | 150千円 (注)3 | ― | |
【雇用確保支援】 国事業(農の雇用事業、雇用就農資金、集落営農活性化プロジェクト促進事業)を活用する事業 | 国の要綱、要領等で規定する経費 | 国事業の助成金を除いた額 | 300千円／12ヶ月／1人 (注)6 |
(注)
1 補助金額については、各事業細目ごとの補助対象経費に補助率を乗じ、1,000円未満を切り捨てた金額とする。補助率が定額の場合は、補助対象経費の1,000円未満を切り捨てた金額とする。
2 事業細目「短期研修支援」について、研修会数は3回以上10回以内で、各作業(耕耘、田植、稲刈等)の研修はそれぞれ1回までとし、研修費用の補助金上限額は全研修の合計額で100千円以内とする。また、研修生の受入謝金については、1回の研修につき5千円以内とする。
3 事業細目「地域農業戦略推進」「インターンシップ支援」「庭先集荷支援」「効率化技術導入支援」の補助金上限額の「地域農業戦略等」とは、地域農業戦略が策定されている場合は、1地域農業戦略当たりの額とする。地域農業戦略の策定に取り組む地域の場合は、1市町村又は1地域農業戦略協議会当たりの額とする。
4 事業細目「高収益作物導入支援」の対象とする面積の上限は、全経営面積のうち高収益作物の増加面積とする。
5 事業細目「経営管理支援」の補助対象期間は最長3年間とする。
6 事業細目「雇用確保支援」の補助対象期間は最長2年間とする。また、活用する国事業のうち集落営農活性化プロジェクト促進事業については、国事業の要綱に規定する「中核となる若者等の雇用」を対象とする。
7 令和3年度から令和5年度までのソフト事業全体の補助金上限額を6,000千円とする。
別表第2(第5条、第7条関係)
1 暴力団(いの町暴力団排除条例(平成23年いの町条例第2号。以下「暴排条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等(暴排条例第2条2項に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)であるとき。
2 暴排条例第11条の規定に違反した事実があるとき。
3 その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。)が暴力団員等であるとき。
4 暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。
5 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。
6 暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。
7 いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。
8 業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。
9 その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えること目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。
10 その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
