○いの町立小中学校修学旅行中止等に伴うキャンセル料等補助金交付要綱

令和2年9月18日

教育委員会告示第13号

(趣旨)

第1条 町の交付するいの町立小中学校修学旅行中止等に伴うキャンセル料等補助金(以下「補助金」という。)については、いの町補助金等交付規則(平成16年いの町規則第45号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(交付の目的)

第2条 この補助金は、いの町立小中学校が実施を予定していた修学旅行を新型コロナウイルス感染症の感染防止又は感染拡大防止のために中止又は延期若しくは実施内容を変更することにより生じたキャンセル料等を補助することにより、保護者負担を軽減することを目的とする。

(定義)

第3条 この告示において、「修学旅行」とは、いの町立小学校及び中学校の管理運営に関する規則(平成16年いの町教育委員会規則第13号)第6条の修学旅行をいう。

(交付の対象となる経費)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げるものとする。

(1) 修学旅行のために予約した宿泊施設、交通手段等を解約した場合に発生する違約金及び手数料等のキャンセル料

(2) 修学旅行の延期に伴う交通費、宿泊費等の追加料金(ただし、旅行先が同じであり、同じ宿泊施設を利用した場合に限る。)

(3) その他町長が特に必要と認める経費

(補助対象者)

第5条 補助金の交付の対象者は、学校長の決定により中止又は延期若しくは実施内容を変更した修学旅行に参加申し込みをしていた児童生徒の保護者とする。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、第4条に定める補助対象経費の全額とし、予算の範囲内で交付するものとする。

(交付申請等の委任)

第7条 第5条に規定する補助対象者は、補助金の申請から受領までの権限を補助対象者に係る児童生徒が所属する学校長(以下「補助金受任者」という。)に委任するものとする。

2 前項の規定による委任は、修学旅行中止等に伴うキャンセル料等補助金交付申請等に係る委任状(様式第1号。以下「委任状」という。)を補助金受任者に提出することにより行うものとする。

(交付の申請)

第8条 補助金受任者は、前条第2項の規定による委任状の提出を受けたときは、修学旅行中止等に伴うキャンセル料等補助金交付申請書(様式第2号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類等を添付して、別に定める期限までに町長に補助金の交付を申請しなければならない。

(1) 補助対象経費に係る見積書又は請求書の写し

(2) 当該修学旅行に係る計画の写し

(3) 当該委任状

(4) その他町長が必要と認める資料

(交付決定)

第9条 町長は、前条の規定に基づく申請書を受理したときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、修学旅行中止等に伴うキャンセル料等補助金交付決定通知書(様式第3号)により補助金受任者に通知するものとする。

2 町長は、前項に規定する場合において、適正な補助金の交付を行うため必要がある時は、申請に係る事項につき修正を加えることができる。

3 町長は、第1項の規定による審査の結果、補助金の交付を不適当と認める時は、理由を付してその旨を補助金受任者に通知するものとする。

(交付請求)

第10条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた補助金受任者が当該補助金の交付を受けようとするときは、修学旅行中止等に伴うキャンセル料等補助金交付請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定による請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第11条 町長は、第9条の規定により交付決定を受けた補助金受任者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定を取り消すことができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 補助金をその目的以外に使ったとき。

(2) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(3) この要綱の規定に違反したとき。

(経理区分の明確化)

第12条 補助金を交付された補助金受任者は、この補助金に関する経理を明確に区分し、補助金の使用に関する帳簿その他必要な証拠書類を整理し、これを5年間保存しなければならない。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、令和2年9月18日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

画像

画像

画像

画像

いの町立小中学校修学旅行中止等に伴うキャンセル料等補助金交付要綱

令和2年9月18日 教育委員会告示第13号

(令和2年9月18日施行)