(目的)

第1条　この告示は、産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図るため、出産後間もない時期の産婦に対する健康診査(以下「健康診査」という。)に係る費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化することを目的として、産婦健康診査事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、いの町(以下「町」という。)とする。ただし、事業の実施にあたって必要な業務については、町長は、健康診査を行う医療機関等(以下「実施医療機関」という。)に委託して行うことができる。

(対象者)

第3条　対象者は、健康診査の受診の日において、本町の住民基本台帳に記載されている概ね産後2週間及び産後1か月の出産後間もない時期の産婦とする。

(実施医療機関)

第4条　実施医療機関は、町長が事業の実施について委託した高知県内で分娩を取り扱っている病院、診療所及び助産所とする。

(実施内容)

第5条　実施する健康診査は、次に掲げる内容とする。

(受診票の交付)

第6条　町長は、対象者に対し、前条第1項に規定する実施項目を含む産婦健康診査受診票(以下、「受診票」という。)を交付するものとする。

(受診方法)

第7条　前条の規定により、受診票の交付を受けた産婦は、県内実施医療機関に当該受診票及び母子健康手帳を提出し、健康診査を受診するものとする。

(健診費用の助成)

第8条　町長は、対象者が実施医療機関以外の医療機関等において健康診査(第5条第1項の規定を満たすものに限る。)に要した費用(以下「健診費用」という。)を支払った場合は、当該健診費用の全部又は一部を助成金として支給することができる。

(助成金の返還)

第9条　町長は、偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けた者に対し、当該助成金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。