(目的)

第1条　この要綱は、町内に住所を有する介護サービス事業所を運営する介護サービス事業者に対して、COVID―19(以下「新型コロナウイルス感染症」という。)の拡大防止対策のために必要な物品の購入に要する経費の全部又は一部を補助するいの町介護サービス事業所における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業補助金(以下「補助金」という。)について、いの町補助金交付規則(平成16年いの町規則第45号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、指定介護サービス事業者(地方公共団体を除く。)として高知県又はいの町から指定を受けたものとする。ただし、補助対象者の運営するいずれかの事業所が法第76条の2第1項、第78条の9第1項、第83条の2第1項、第91条の2第1項、第103条第1項、第115条の8第1項、第115条の18第1項若しくは第115条の45の8第1項に規定する勧告、第77条第1項、第78条の10、第84条第1項、第92条第1項、第104条第1項、第115条の9第1項、第115条の19若しくは第115条の45の9に規定する指定の取消し又は第104条第1項に規定する許可の取消しの処分を受けたときは、対象としないものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業(補助対象者が新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する目的で、令和2年4月1日から同年9月30日までの期間において次に掲げる物品(当該期間において契約し、同日までに納品されたものに限る。)を購入することをいう。以下同じ。)に要した経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条各号に掲げる物品の購入に要した経費の額とする。ただし、1補助対象者につき、該当する別表第1介護サービス等の種類の欄の区分に応じ、同表単位数の欄に掲げる単位数を合算して得た数に5万円を乗じて得た金額を上限とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、令和3年2月28日までに補助金交付申請書(様式第1号)に、補助対象経費の概要を確認することができる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、速やかに交付の可否を決定し、補助金交付可否決定書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(内容変更等)

第8条　前条の規定による交付の決定(以下「交付決定」という。)を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容を変更しようとするとき、又は補助事業を中止しようとするときは、遅滞なく補助事業変更・中止承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、交付決定に係る物品の納入があったときは、補助事業実績報告書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を確認し、交付すべき補助金額を確定するとともに、補助金額確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第11条　補助事業者は、確定通知書により通知された補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(様式第7号)に前条の補助金額確定通知書の写しを添付して町長に提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の一部又は全部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条の規定により、交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金が支払われているときは、当該取消しに係る部分に関し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。