(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定により山荘しらさ(以下「施設」という。)の設置及び管理運営に必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　山岳部に休養と自然を満喫できる場を提供することにより、山岳観光の振興拠点として地域の活性化と住民福祉の増進に資することを目的として、施設を次のとおり設置する。

(使用時間及び休館日)

第3条　施設の使用時間及び休館日は、町長が別に定めるものとする。

(使用の許可)

第4条　施設を使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用の不許可)

第5条　町長は、次の各号に該当する場合は、施設の使用を許可しないことがある。

(使用料)

第6条　使用者は、別表に定める使用料に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加算した額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を前納しなければならない。ただし、町長が適当と認めるときは、後納させることができる。

(使用料の還付)

第7条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、既に納付した使用料の全部又は一部を還付することができる。

(使用許可の取消し等)

第8条　町長は、使用若しくは使用許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用の許可を取り消し、又は使用を停止し、若しくは使用を制限することができる。

(原状回復の義務)

第9条　使用者は、施設の使用を終了したとき、又は前条の規定により使用の許可を取り消され、若しくは使用を停止されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りではない。

(損害賠償義務)

第10条　使用者は、使用に際し、その責めに帰すべき理由により施設を破損し、又は滅失したときは、町長の指示に従い、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第11条　施設の管理は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者の行う業務)

第12条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第13条　第11条第1項の規定により施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、施設の使用料(以下「利用料金」という。)を、指定管理者の収入として収受させるものとする。この場合において、第3条から第10条の規定中「使用」とあるのは「利用」と、「使用料」とあるのは、「利用料金」と、「使用者」とあるのは「利用者」と、「使用許可」とあるのは「利用許可」と読み替えるものとする。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。