(趣旨)

第1条　この告示は、いの町の発展を願う個人から広く寄附を募り、これを財源として各種事業に活用し、個性豊かな活力あるまちづくりを行うために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の区分)

第3条　ふるさと納税により寄附された寄附金(以下「寄附金」という。)を財源として実施する事業は、次に掲げるとおりとする。

(ふるさと納税の使途指定)

第4条　ふるさと納税をしようとする者は、自らの寄附金の使途を前条各号に掲げる事業のうちから指定し、寄附することができる。

(ふるさと納税の申出)

第5条　町に対しふるさと納税をしようとする者は、町が作成する寄附申出書を町長に提出するものとする。ただし、町長が認めた場合は、他の方法により申出を行うことが出来る。

(寄附金の受入)

第6条　寄附金の受入方法は、次のいずれかの方法によるものとし、ふるさと納税をしようとする者が指定するものとする。

(受入後の手続)

第7条　町長は、寄附金の適正な管理を図るため、管理台帳を作成し、寄附者の氏名、住所、連絡先、寄附金の額、申し出日、納入日、使途その他町長が必要と認める事項を記録し、速やかに寄附金受領証明書を寄附者に送付するものとする。

(返礼品の贈呈)

第8条　町長は、寄附者のうち住民基本台帳(昭和42年法律第81号)の規定に基づくいの町の住民基本台帳に記録されていないものに対して、寄附金の額に応じ、返礼品を贈呈し謝意を表するものとする。

(事務の所管)

第9条　寄附金受入れに係る事務は、総合政策課において行うものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。