(趣旨)

第1条　この告示は、仁淀川の清流保存に関する条例(平成16年いの町条例第155号)第12条及びいの町補助金交付規則(平成16年いの町規則第45号)第20条の規定に基づき、いの町仁淀川水系清流保全対策事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この事業は、仁淀川の清流保全及び環境整備等を推進し、もって快適な生活環境の向上を目指すことを目的とする。

(補助対象事業者)

第3条　補助対象事業者は、前条の目的を達成するための活動を行う、町民又は町民が主体となって運営されている団体とする。

(補助対象事業)

第4条　この告示による補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、別表第1に掲げる区域における次の各号に掲げる事業とする。

(補助金)

第5条　町長は、前条の事業に対して予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象経費等)

第6条　補助対象経費及び補助対象外経費は、別表第2に定めるところによる。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象事業の着手前に、補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定する。

(変更承認等)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)を実施する者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業の完了後30日以内又は当該年度の属する3月31日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第11条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知する。ただし、確定した補助金の額が、第8条の規定により通知した補助金交付決定額と同額である場合は、通知を省略することができる。

(補助金の請求)

第12条　補助事業者は、補助金請求書(様式第7号)により町長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付)

第13条　町長は、前条の請求に基づき補助金を交付する。

(補助金交付決定の取消し)

第14条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合で、既に補助金が交付されているときは、当該取消しに係る部分について、補助金を返還させるものとする。

(実施状況の確認)

第16条　町長は、補助事業の実施状況を確認するため、補助事業者に対し必要な報告若しくは書類の提出を命じ、又は調査をすることができる。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。