(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条及び第158条の2、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第3項、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条、介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2並びに子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)附則第6条第5項の規定に基づき、町税等のコンビニエンスストアでの収納事務(以下「コンビニ収納」という。)をコンビニエンスストア本部(以下「コンビニ本部」という。)を介して行う町税等コンビニ収納代行業者(以下「収納代行業者」という。)に委託することについて、必要な事項を定めるものとする。

(収納対象となる町税等)

第2条　コンビニ収納の対象となる町税等は、次のとおりとする。

(委託の基準)

第3条　町長は、収納代行業者が次の各号のいずれにも該当するときは、コンビニ収納を委託することができる。

(委託契約)

第4条　町長は、コンビニ収納を収納代行業者に委託する場合は、委託期間、委託料の額及び支払方法、その他必要な事項を記載した契約書を作成し、契約を締結するものとする。

(町税等の取扱方法)

第5条　コンビニ収納の委託を受けた収納代行業者(以下「受託者」という。)が契約するコンビニ本部は、全国に所在する直営店及びフランチャイズ加盟店(フランチャイズ加盟店については、コンビニ本部とエリアフランチャイザーと加盟店契約を締結しているものを含む。)(以下これらの店を「収納取扱店」という。)において、町長の発行する納入通知書に基づき、町税等を収納しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを収納してはならない。

(収納した町税等の払込方法)

第6条　受託者は、コンビニ本部が前条の規定により収納した町税等を、町長があらかじめ指定する期日までに、いの町指定金融機関に払い込まなければならない。

(告示及び公表)

第7条　町長は、コンビニ収納を委託したときは、その旨を告示し、かつ、公表しなければならない。委託を取りやめた場合も、また同様とする。

(検査)

第8条　町長は、必要があると認めるときは、コンビニ収納の処理の状況について、受託者に対し報告を求め、又は検査を行うことができる。

(受託者等の義務)

第9条　収納代行業者並びにコンビニ本部及び収納取扱店(以下「受託者等」という。)は、コンビニ収納を遂行するに当たり、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を遵守し、かつ、知り得た情報を他の目的に使用し、又は第三者に提供してはならない。委託期間の満了後又は委託契約の解除若しくは解約後についても、同様とする。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、コンビニ収納の委託について必要な事項は、町長が別に定める。