(目的)

第1条　この要綱は、町民等の理解と協力のもと、いの町(以下「町」という。)の都市計画区域内において建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第42条第2項の規定により特定行政庁が指定した道路に係る道路後退用地について必要な事項を定めることにより、道路の整備を促進し、避難及び通行の安全を確保するとともに、生活環境の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(適用の範囲と除外規定)

第3条　この要綱は、前条に規定する道路に接する敷地に建築主等が建築行為を行う場合に、法第6条第1項若しくは第6条の2第1項の規定に基づく建築物の確認の申請書がなされるものについて適用する。ただし、宅地開発に伴う高知県道路位置指定指導要綱、高知県開発許可技術基準が適用される区域は除くものとする。

(境界査定)

第4条　建築主等は、道路に接する敷地に、建築行為等をしようとするときは、土地境界確認申請を行い、町との官民境界査定により道路後退線を確定しなければならない。

(道路後退鋲の設置)

第5条　町は、前条の規定により道路後退線が確定したときは、道路後退鋲を設置するものとする。ただし、道路後退鋲を設置することが困難な場合は、これに代わるものを設置することができる。

(使用制限等)

第6条　建築主等は、法第44条の規定により道路後退用地内での建築行為又は道路後退用地に突出しての建築行為をしてはならない。

(道路後退用地の寄附)

第7条　建築主等は、道路後退用地を寄附しようとするときは、事前に町と協議のうえ寄附申込書(様式第1号)を町長に提出するものとする。ただし、次の各号に該当するものについては、町長は寄附を受けることができない。

(道路後退用地の無償使用)

第8条　建築主等は、所有権移転ができない等の理由により前条に規定する寄附を行うことができない場合においては、町長と道路後退用地に係る確認書(様式第2号。以下「確認書」という。)を手交し、道路後退用地の無償使用を承諾することができる。

(道路後退用地の整備)

第9条　町長は、道路後退用地について寄附にあっては所有権移転登記が完了した日又は確認書にあっては手交日から周辺の路面状況に応じ、予算の範囲内において整備するものとする。ただし、道路後退用地面と道路面との高低差が著しい場合等、速やかな整備が困難な場合は、この限りでない。

(道路後退用地の維持管理)

第10条　町長は、前条の規定により整備された道路後退用地について一般の通行に供するよう維持管理するものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。