(1)　社会福祉法人が自ら所有し、社会福祉法人法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する社会福祉事業又は同法第26条第1項に規定する公益事業を行うために使用するもの。

(2)　特定非営利法人が自ら所有し、定款に定める特定非営利活動に係る事業を行うために使用するもの。

(3)　前2号に規定する法人に類する団体又は福祉サービスを行っている公益活動団体が自ら所有し、その活動のために使用するもの。

(1)　地震、洪水、暴風、落雷など自然現象によりもたらされる災害(以下「天災」という。)により罹災したもので、次のいずれかに該当するもの

(1)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、別表第1の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の中欄又は右欄に掲げる身体障害者福祉方施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害の級別に該当する障害を有するもの

(2)　戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条第1項又は第2項の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち、別表第2の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の中欄又は右欄に掲げる恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表の2又は第1号表の3に定める程度の身体の重度障害の程度又は障害の程度に該当する障害を有するもの

(3)　療育手帳の交付を受けている者のうち、療育手帳の制度について(昭和48年9月27日児発第725号厚生省児童家庭局通知)第3の1の(1)に定める重度の障害を有するもの(療育手帳に「A」判定の表示があるもの)

(4)　精神障害者保健福祉手帳(通院医療費の公費負担番号が記載されているものに限る。)の交付を受けている者のうち、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級の障害を有するもの

(1)　身体障害者等が日常生活を営むに当たって、軽自動車等の利用が不可欠であると認められるもの

(2)　身体障害者等の通学、通院、通所又は生業のために、1年を超える期間において少なくとも週1回又は月4回以上利用されるもの

(1)　車椅子の昇降装置

(2)　車椅子の固定装置

(3)　浴槽

(4)　シートの乗降装置

(5)　前各号に掲げるもののほか、町長が身体障害者等の福祉に資すると認めるもの