(趣旨)

第1条　この告示は、いの町補助金交付規則(平成16年いの町規則第45号、以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、いの町四国西部エリア戦略型観光サービス創出事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条　地域観光サービス産業の拡大、新たな雇用の創出及び域内(本町及び愛媛県西条市及び上浮穴郡久万高原町並びに高知県土佐郡大川村の全域をいう。)の移住・定住人口の増加を図るため、株式会社ソラヤマいしづち(以下「補助事業者」という。)が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助することを目的とする。

(補助事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、補助事業者が前条の目的を達成するために行う事業のうち、次に掲げる事業とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)の区分、種類及び補助率は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助事業者が、補助金の交付申請をしようとするときは、様式第1号による補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、町長が別に定める期日までに町長に提出するものとする。

(補助金の交付の決定)

第6条　町長は、前条の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、必要な条件を付して、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(様式第4号)により速やかに補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の変更承認申請)

第7条　補助事業者は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、次の各号のいずれかに該当する変更をしようとするときは、あらかじめ補助事業変更承認申請書(様式第5号)に第5条各号に掲げる書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第8条　補助事業者は、補助金の交付決定を受けた後において、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第6号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、事業の完了の日から起算して1月を経過した日又は当該事業完了の日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、次に掲げる書類を添えて、町長に補助事業実績報告書(様式第7号)を提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の実績報告書を受理したときは、これを審査し、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

(間接補助金交付の際付すべき条件)

第11条　補助事業者は、間接補助事業者に間接補助金を交付するときは、第5条から第8条まで、並びに第15条第4項及び第6項の規定に準ずる条件を付さなければならない。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金精算払請求書(様式第11号)を町長が別に定める日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第13条　町長は、前条の請求書を受理したときは、補助事業者に対し補助金を交付するものとする。

(補助金の概算払)

第14条　町長は、前2条の規定にかかわらず、補助事業の実施上必要と認めるときは、補助金の一部又は全部を概算払することができる。

(指揮監督等)

第15条　町長は、補助事業者による補助事業の実施に関し、この告示に基づき指導監督を行う。

(関係書類の保管)

第16条　補助事業者は、補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。