2　前項の規定による申込み及びこれに対する承認その他の認定こども園への入園の手続については、規則で定める。

2　前項に規定するもののほか、1号認定の児童の休園日は次のとおりとする。

2　前項の保育料の額は、子ども・子育て支援法第27条第3項第1号の内閣総理大臣が定める基準(第5条第3号に掲げる児童に係る前項の保育料の額にあっては、子ども・子育て支援法第28条第2項第2号の内閣総理大臣が定める基準)により算定した費用の額(その額が現に保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に保育に要した費用の額)とする。

3　前2項に定めるもののうち、利用者負担額に関し必要な事項は、規則で定める。

2　乳児等通園支援事業の利用を希望する乳児又は幼児の保護者は、規則で定めるところにより、町長に申し込み、その承認を受けなければならない。この場合において、当該保護者は、あらかじめ、子ども・子育て支援法第30条の15第2項に規定する乳児等支援給付認定を受けるものとする

3　乳児等通園支援事業を利用する乳児又は幼児の保護者は、規則で定めるところにより、利用料を納付しなければならない。

4　前項の利用料の額は、子ども・子育て支援法第30条の20第3項の内閣総理大臣が定める基準により算定した1時間当たりの費用の額に300円を加算した額(その額が現に乳児等通園支援に要した1時間当たりの費用の額を超えるときは、当該現に乳児等通園支援に要した1時間当たりの費用の額)に、乳児等通園支援を利用した時間を乗じた額とする。

5　町長は、第3項に規定する保護者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者である場合その他規則で定める場合には、規則で定めるところにより、当該保護者が納付すべき利用料の一部を免除することができる。

6　第2項から前項までに定めるもののほか、乳児等通園支援事業の利用に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。ただし、第2項及び第3項の規定は、公布の日から施行する。

(乳児等通園支援事業の利用に関する準備行為)

3　この条例による改正後のいの町認定こども園条例(以下「新認定こども園条例」という。)第10条第2項の規定による申込み及びこれに対する承認の手続その他の新認定こども園条例第3条第3号の乳児等通園支援事業の利用に関し必要な行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。