○いの町産後ケア事業実施要綱

平成30年6月1日

告示第79号

(趣旨)

第1条 この告示は、退院直後の一定期間において支援を必要とする産婦及び乳児に対し、心身のケア、育児のサポート等きめ細かな支援を行うことにより、出産後も安心して子育てができる支援体制を構築するため、いの町産後ケア事業(以下「事業」という。)を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、いの町とする。ただし、事業の実施にあたり必要な業務については、町長が適切な事業の実施が確保できると認められる事業者(以下「委託事業者」という。)に委託して行うことができる。

(対象者)

第3条 事業の対象となる者(以下「事業対象者」という。)は、いの町の住民基本台帳に登録されている出産後1年未満の産婦及び乳児のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、医療行為の必要な者を除く。

(1) 産後に心身の不調、育児不安等があるもの

(2) 日常生活面について不安があるもの

(3) その他支援が必要であると認められるもの

(事業内容等)

第4条 事業の内容は、助産師が事業対象者の自宅に訪問し、母子のケア及び乳児のケアを実施するとともに、今後の育児に資する指導等、次の各号に掲げるものを行うものとする。

(1) 産婦及び乳児に対する保健指導

(2) 産婦に対する授乳指導(乳房マッサージを含む。)

(3) 産婦に対する心理的ケア等

(4) 育児に関する指導、育児サポート等

(利用回数)

第5条 事業の利用回数は、原則2回までとする。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(利用の申請)

第6条 事業対象者(出産前において事業対象者となることが見込まれる者を含む。次条及び第8条において同じ。)は、事業を利用しようとするときは、事前にいの町産後ケア事業利用申請書兼同意書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第7条 町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、利用の可否を決定し、適当と認めたときはいの町産後ケア事業利用承認通知書(様式第2号)により、適当でないと認めたときはいの町産後ケア事業利用不承認通知書(様式第3号)により当該申請をした事業対象者に通知するものとする。

(変更の届出)

第8条 前条の規定により利用の決定を受けた事業対象者(以下「事業利用者」という。)は、申請内容に変更があったときは、その旨をいの町産後ケア事業変更申請書(様式第4号)により町長に届け出るものとする。

(利用の決定の取消し)

第9条 町長は、事業利用者が第3条の規定に該当しなくなったときは、利用の決定を取り消すことができる。

(利用料)

第10条 事業利用者は、事業を利用したときは、次に掲げる事業利用者が属する世帯の区分に応じ、当該各号に定める額(消費税を含む。)を事業の利用料として負担しなければならない。

(1) 町民税課税世帯  1回につき1,000円(多胎児の場合は、1を超える乳児の数に500円を乗じて得た額を加算する。)

(2) 町民税非課税世帯 1回につき0円

(3) 生活保護世帯   1回につき0円

(実施報告)

第11条 委託事業者は、事業を実施した月の翌月10日までに、当該月分の事業の実施状況についていの町産後ケア事業実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて町長に報告しなければならない。

(整備保管)

第12条 委託事業者は、事業に係る関係書類を整備するとともに、事業を実施した年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成30年6月1日から施行する。

附 則(平成31年4月1日告示第27号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年4月1日告示第36号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

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いの町産後ケア事業実施要綱

平成30年6月1日 告示第79号

(令和2年4月1日施行)